事業継続計画（BCP）の目的や義務化に関するガイドライン

昨今、企業をはじめとする組織の防災管理やリスクマネジメントのひとつとして知られるようになったのが「事業継続計画」通称「BCP」です。

事業継続計画（BCP）は、災害や感染症拡大といった非常事態であっても、事業や業務を早期復旧、そして速やかに正常な状態に戻すための一連の計画を指しており、内閣府が普及と定着に努めています。

一方、事業継続計画と言っても、そもそもの目的や意味がよくわからないというケースや、具体的に何をすればいいのかわからないという人も多く、まだまだ知らない人の方が多いのが実情です。

そこでこの記事では、防災管理や消防点検のプロが「事業継続計画（BCP）」について、初心者でも最低限は知っておきたいことを分かりやすく解説します。

事業継続計画（BCP）とは

事業継続計画（BCP）とは「Business Continuity Planning」のことを指しており、業務継続計画と呼ばれることもあります。

事業継続計画（BCP）の目的は、自然災害やテロ、さらには感染症拡大といった非常事態が発生した際でも、事業や業務を円滑に復旧または遂行できるように、前もって計画を立てることです。

これまで、似たようなこととして「防災対策」などが講じられてきましたが、防災対策は人命や建物などの被害を最小限に抑えることなどが優先事項であるのに対し、事業継続計画（BCP）は、あくまでも「事業の継続」を優先した取り組みであることが特徴です。

例えば、自然災害によってインフラが停止した場合、どのようにして復旧して事業を継続するかや、その代替え手段の確立、社内または社外への連絡といったことを平時に決めておくことなどが該当します。

事業継続計画（BCP）は、従業員や関係者の人命をはじめ、工場やオフィスの建物被害を最小限に抑えることだけでなく、滞りなく事業を継続できるためにはどうすればいいのかといったことを入念に決めるものと考えるとよいでしょう。

このような取り組みが求められている背景には、東日本大震災や新型コロナウイルス感染拡大といった、日本経済に大きな損害を与えた非常事態があります。

これらを教訓にし、非常事態にも強い社会を確立することを目的にし、企業間において事業継続計画（BCP）の導入が急がれています。

事業継続計画（BCP）の義務化について

事業継続計画（BCP）はすべての企業に対して義務化されている訳ではありません。義務化されているのは「介護施設や介護事業所」のみであり、それ以外は会社規模や業種業態に関係なく、義務にはならず、あくまでも導入を推奨されている程度です。

入所系、通所系、そして訪問系介護サービスを提供する介護施設や介護事業所のすべては、3年間の経過措置を経て、2024年4月1日から事業継続計画（BCP）の策定が義務化されます。

すべての介護施設や介護事業所は、事業継続計画（BCP）として「感染症対策のBCP」と「自然災害のBCP」の2つを策定しなければいけません。

介護施設や介護事業所以外の企業や団体は、事業継続計画（BCP）策定の義務はありませんが、これらか起きるかもしれない非常事態に備えて、準備しておくべきことと認識しておきましょう。

事業継続計画と業務継続計画の違い

事業継続計画は業務継続計画と呼ばれることもあります。これらに違いはなく、実質的に同じ意味として扱われますが、混乱を避けるために「BCP」と呼ぶことが一般的です。

ちなみに、事業継続計画は、主に一般企業を対象に用いられる一方、業務継続計画は行政機関や介護施設といった、企業とは異なる性質のサービスを提供する組織に対して用いられることが多いようです。

厳密には、事業継続計画はBCP（Business Continuity Plan）、業務継続計画はOCP（Operational Continuity Plan）となるべきかもしれませんが、日本では曖昧にBCPで統一されていることがほとんどです。

BCPとBCMの違い

事業継続計画（BCP）と似た言葉として「事業継続マネジメント（BCM）」もあります。BCPとBCMは、その目的や趣旨がおおむね同じであることから混同されがちですが、違う意味で使われます。

BCPは、BCMという大きな括りのなかのひとつです。BCMのなかには、BCP以外に防災管理も含まれます。

BCMは事業継続を目的にした概念や仕組みといった大きな括りであるのに対し、BCPはあくまでもそれを構成するひとつと言えます。

また、BCPは事業継続計画と言うように「計画」に重点が置かれている一方で、BCMはBCPや防災管理の「計画、運用、改善」など、包括的で統合的な意味があります。

事業継続計画（BCP）のガイドラインまとめ

事業継続計画（BCP）は、内閣府や関係省庁によってガイドラインが提供されています。非常事態に対する備えの内容は企業や業種によって大きく異なりますが、このガイドラインを利用することで、最低限の事業継続計画（BCP）が策定できるとされています。

・事業継続ガイドライン－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－、内閣府
・中小企業BCP（事業継続計画）、中小企業庁
・ITサービス継続ガイドライン、経済産業省
・介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン、厚生労働省
・介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン、厚生労働省

上記のガイドラインは、同じ事業継続計画（BCP）を主題にしているものの、対象となる企業や業種、あるいは管轄の省庁ごとに独立して発行されており、統一されたフォーマットではありません。

事業継続計画（BCP）の概念や目的、さらには基本的な策定の流れなどを知りたい場合は、内閣府による「事業継続ガイドライン」を参考にすることをおすすめします。

なお、その他の事業者向けのガイドラインについては、内閣府の防災情報のページで「事業者向けのガイドライン等を参照する」を参考にしてください。

参考：事業継続、内閣府の防災情報のページ

事業継続計画を策定する際の流れ

事業継続計画（BCP）を策定する際の基本的な流れや、それぞれのポイントについて解説します。

・策定の目的設定
・重要な業務とリスクの洗い出し
・リスクに優先順位をつける
・実現可能な具体策を決める

策定の目的設定

事業継続計画（BCP）策定における最初のステップが「策定の目的設定」です。それぞれの企業や団体の理念、基本方針、存在理由といったことに基づき、非常事態に直面した際「なぜ」「何を」「どうやって」守る必要があるのか、その根底を確立させることがポイントです。

重要な業務とリスクの洗い出し

事業継続計画（BCP）の策定で、次のステップとなるのが「重要な業務とリスクの洗い出し」です。

具体的には、自然災害や感染症、テロ、サイバー攻撃といった災害時でも止めていけない業務内容や、復旧の優先度が高い業務などの洗い出し、そして、業種業態ごとで異なる想定されるリスクをすべて洗い出します。

俗に言う「中核事業」の内容や、想定されるリスク（インフラの中断、物流の停止、国際取引の停止など）は、企業ごとにまったく違いますが、考えられる要素をすべて挙げることがポイントです。

リスクに優先順位をつける

次に事業継続計画（BCP）で取り掛かるべきことが「リスクに優先順位をつける」ことです。非常時でも事業を継続するためには、どのようなリスクを最重要課題として考えるかを明確にします。

例えば、製造業や販売業などでは「サプライチェーン」に対するリスク管理が重要でしょう。また、IT系の場合は、ネット回線のダウンやサイバー攻撃などが重大リスクになるはずです。

いかなる企業も、リスクは無数に存在しますが、中核事業を継続するために障害となるリスクを選定することがポイントです。

実現可能な具体策を決める

事業継続計画（BCP）の策定で最後のステップとなるのが「実現可能な具体策を決める」ことです。

中核事業の選定、リスク洗い出し、そして優先的に対処すべきリスクが決まれば、これらを現実的に実現できる方法を決めましょう。

ポイントとしては「人員」「体制」「物」「情報」そして「資金」の5要素で、現実的な方法を探る必要があります。

非常事態発生から復旧までの流れ

事業継続計画（BCP）を策定する際、非常事態が発生してから復旧するまでの3段階を理解することも大切です。

なぜなら、非常事態は発生直後から時々刻々と状況が変わり、それに伴って指揮や行動が変わるためで、その時の状況に合わせた適切な対応がとりやすくなります。

・被害状況の把握や正確な情報を知る段階
・代替手段で対応する段階
・平常業務に戻す復旧作業の段階

それぞれの段階について解説します。

被害状況の把握や正確な情報を知る段階

事業継続計画（BCP）における最初の段階が「被害状況の把握や正確な情報を知る段階」です。

災害や危機が起きた直後の段階と言え、初期対応が求められます。主な初期対応としては「正確な情報収集」に基づき、被害や損害の実情を知ることです。

この段階で、正確な情報および対策を選ぶことが、後々事業の復旧や継続に大きな影響を与える可能性があります。

代替手段で対応する段階

「代替手段で対応する段階」は、事業継続計画（BCP）の2段階目と言えます。非常事態が発生した後、復旧に向けて代替手段で対応する段階です。

分かりやすいところでは、非常用電源に切り替えることや、従業員のリモートワーク化などが挙げられます。

平常業務に戻す復旧作業の段階

事業継続計画（BCP）で最後の段階となるのが「平常業務に戻す復旧作業の段階」です。代替手段から平常時のように戻すことが該当します。

前段階である、代替手段で対応することから、いかに短い時間でこの段階へ移行できるかが重要と言えるでしょう。

まとめ

事業継続計画（BCP）は、企業や団体などの組織が非常事態に備え、早期の復旧、そして事業を継続することを目的にした計画のことだということが分かったと思います。

基本的な考えや、策定の仕方については、ガイドラインをはじめ、この記事で紹介したことを参考にしてください。

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