消防法
2020.11.09
【徹底解説】非常用自家発電設備負荷試験とは?法律による規則、頻度、費用など解説!
【目次】
1. 非常用自家発電機設備負荷試験とは一体なに?
2. 消防法による非常電源の決まり
3. 非常用自家発電設備点検・整備を怠ると罰則がある
4. 非常用自家発電設備負荷試験にかかる費用
1. 非常用自家発電機設備負荷試験とは一体なに?
非常用自家発電設備とは、地震や台風などで電力会社からの電力供給がストップしたとき、消火設備を作動させるための電力源となり、大事な命綱です。
一定以上の面積をもつ商業施設やテナントビル、介護施設、医療機関、百貨店、ホテルや旅館などには、万一に備えて非常用発電設備を設置しています。
非常用自家発電設備は定期的な検査が必要であり、
「非常用自家発電設備負荷試験」は非常用電源のメンテナンスや動作確認のための試験で、1年に1回おこなわれる総合点検に含まれています。
具体的には、原動機や交流発電機、制御装置、始動装置、燃料タンク、予熱栓、点火栓、冷却水ヒーター、潤滑油プライミングポンプ、潤滑油、冷却水、燃料フィルター、潤滑油フィルターなどを確認します。もし不具合が発見されたら、必ず修理・交換しましょう。
非常用自家発電設備負荷試験の目的や必要性について
電力会社からの電力供給が止まってしまうと、スプリンクラーなどの消火施設を動かす動力源を失うことになり、火事が発生しても初期消火ができなくなります。
そのため、非常用電源を設置するよう法律(消防法)で義務付けられており、正常に作動するかどうか定期的に検査しなければなりません。
非常用発電設備を設置するだけでは意味がないのです。
2. 消防法による非常電源の決まり
火災発生時に停電が起きると施設に設置したスプリンクラーや消火栓が作動せず、建物内でどんどん延焼してしまいます。
そのため消防法では非常電源を設置することが義務付けられており、下記の基準が定められています。
・定格負荷で60分以上連続運転可能
・燃料タンクは2時間以上の容量をもつこと
・電圧の確立は40秒以内
建築基準法による予備電源の決まり
建築基準法では「予備電源」を設置する必要があります。
この予備電源はスプリンクラーや消火栓に使用するものではなく、
屋内の非常用照明、排煙機に使われます。
電力が遮断されても一定時間作動するように設計されており、消防法の非常電源と同じく予備電源には下記の基準が定められているのです。
・30分以上防災設備に電力を供給できること
・30分以上連続運転ができる電力容量があること
・電圧の確立は40秒以内
3. 非常用自家発電設備点検・整備を怠ると罰則がある
もし非常用自家発電設備の点検・整備を怠る、また整備や点検をしていないのに「整備しました」と虚偽の報告をすると、
その者に対して消防法第44条11号に基づき、30万円以下の罰金、または拘留の処罰がくだされます。
また消防法第45条3号に基づき、建物の持ち主・管理者のみならず、担当者個人(職員)も最高で 1 億円の罰金及び刑事責任に問われます。
平成30年に非常用自家発電設備負荷試験の消防法が改正
設備の機能を保つためとはいえ、1年に1回負荷試験を実施するのはなかなか大変です。そのためか、平成30年6月1日交付の「平成30年消防庁告示第12号」によって、負荷試験の実施周期の見直しが行われました。
改正前は毎年負荷試験をおこなうことが義務付けられていましたが、毎年予防的保全策を施していれば非常用発電設備の負荷試験は6年に1度でよいとされています。
また毎年保全措置を行うことで6年に1回内部監察でもよいため、事業所の都合の良い方法を選ぶことができるようになったのです。
4. 非常用自家発電設備負荷試験にかかる費用
非常用発電設備負荷試験にかかる費用は発電機の出力により変動しますが、約15~20万円が相場です。
この金額よりも高い場合は他の業者と相見積もりをとり、適正な工事費で検査してもらえる業者を選びましょう。
非常用自家発電設備負荷試験の頻度は<6年に1回>
非常用発電設備負荷試験は「毎年の保全措置」を講じることで6年に1度の頻度で検査すればよいと消防法が改正されました。
負担が軽くなったように思えますが、毎年の保全措置は機械を分解して細かい調整や洗浄などが必要になり費用も1度に20~25万円前後かかります。
毎年非常用発電設備負荷試験を受ける方が、長い目で見れば割安になり、
内部監察の費用は1度に約130~150万円かかるため、できるだけ安い費用でメンテナンスをおこないたいなら非常用発電設備負荷試験を毎年受けるのがベストです。
例)非常用発電設備負荷試験を6年間毎年受ける 例)毎年保全措置を講じ、6年に1度非常用発電設備負荷試験を受ける |
業者の選定
上記でも見たように、検査やメンテナンスにはまとまった費用がかかります。
相場よりも異常に高い費用で施工しようとする業者はもちろん、
安い費用で施工する業者にも気をつけてください。
非常用発電設備負荷試験には専用の機械が要るため、格安で請け負うことは不可能です。
また見積もりを一切出さずに一式で見積もりを出す業者も要注意です。
細かい積算ができない業者は施工する技術がない、下請け業者に丸投げする可能性もあります。
試験にかかる時間は?
非常用発電設備負荷試験は専用の機械を搬入する時間も含め、約1時間30分~2時間前後かかります。
この間、建物内の電気を止める必要はありません。
報告書の提出
非常用発電設備負荷試験終了後に、業者側が写真台帳、完了報告書などのデータを渡してくれます(データ形式でも印刷でも可)。
報告書は非常用発電設備の負荷運転点検をおこなった証になります。
良心的な業者は報告書を提出したあとも不具合があればアフターケアにも応じてくれます。
もしわからないことがあればすぐに連絡して相談にのってもらいましょう。
非常用自家発電機負荷試験のご依頼は全国消防点検.comへ
非常用発電設備負荷試験は専用の機械を保有する専門業者に任せるのが一番です。
「でも、どの業者にお願いすればいいの?」と迷っている方、
依頼先を変えたい方、相見積もりを取りたい方はぜひ一度全国消防点検.comへご連絡ください。
全国に展開するネットワークで迅速な見積もりから施工をお約束します。