消防点検コラム

【解決策あり】ビルオーナーの悩みあるある!

ビル経営失敗?多くのオーナーが抱えるお悩みまとめと解決策!

ビルの経営といっても、賃貸用に貸し出す場合や、オフィスビルや商業店舗(テナントビル)として貸し出す場合など様々です。

今回は、「これからレジデンス投資やテナントビルのオーナーをしよう」とお考えの方、
または「ビルオーナーとして様々な悩みを持っているがどうしたらいいか不安」という方はぜひ参考にしてみてください。

様々な管理が大変

ビルのオーナーともなるとビル管理のため多くの業務が生じます。

ビルのメンテナンスやビル内の清掃、設備や建物の管理、ビル内の警備、法律上必要な定期点検、報告、故障個所の修繕、外装や内装のリフォームなど数え上げればキリがありません。

ビルオーナーが一人でこれら業務をおこなうことはなかなか厳しいのです。

高齢であったり、または他に仕事をしているオーナーはなおさらですので、
面倒な管理や警備、メンテナンスは管理会社にお任せするのが一番です。

テナントが埋まらない

テナント募集

ビル経営で一番の関心事が「テナントがなかなか埋まらない」ことではないでしょうか?

新築のうちは次々にテナントが決まっても、内装や外装が古くなると空室が目立ってくるようになります。

テナントを埋めるために家賃を下げ、それでも空室が埋まらないと、家賃を下げ続ける負のスパイラルに突入してしまい、オーナーはどんどん不利になってしまいます。
家賃が高すぎるから」と考え、安易に家賃を下げるのは考えものです。

不動産は周辺相場があるため、周囲の物件より安くしすぎると周辺の不動産オーナーにも迷惑をかけることにもなってしまうため、
すぐに家賃を下げるという選択ではな
く、ビルをリフォームして設備を入れ替えるなどの対策をとると良いでしょう。

新規テナントが入る可能性もアップしますし、家賃の低下をある程度防ぐことができます。

ビルの劣化や耐震性の不安

ビルの劣化

築後40年、50年と経過しているビルも珍しくありません。

1981年以前に建設されたビルのなかには旧耐震基準のまま放置されているケースもあり、大きな地震が来ると倒壊する恐れもあるため、適切な耐震診断や耐震補強が必要です。

ビルや設備は日比劣化していきますが、所有するビルがどんな状態でどのようなメンテナンスが必要なのか、
オーナーがビルを外側から見てもわかりません。

そこでビルの耐震性や劣化を調査し、適切な耐震リフォームプランを提案してくれる業者を選ぶのが安全です。
国土交通省では一部の建物では耐震診断を義務付けており、安全に対する意識が高まっています。

所有するビルの耐震性に不安があるときは、耐震診断を専門におこなう業者に診断してもらい、
必要であれば耐震リフォームを実施することで「安全安心なビル」とアピールでき、
結果的にテナント入居につながります。

複数の業者とのやりとりが面倒

業者

ビルのオーナーはビル管理に関わるさまざまな業者と連絡を取りあい、点検や検査、メンテナンスをおこなわなければなりません。

また、建築基準法第12条に該当する建物は建築設備に関しては1年以内ごと、建築物の検査は3年ごとに定期検査を受けなければならず、「もう検査の時期が来たのか」と感じることも少なくありません。

複数業者と細かい連絡をおこない報告を受けるやりとりは本当に面倒であるため、できれば決まった会社に一元化して欲しいと考えるのは当然です。

一つの業者が消火設備・消防設備・エレベーター設備・非常用自家発電機点検・特定建築物定期調査などさまざまな業務をおこなうことができれば複数業者とやりとりすることはありません。

ビルの外装や内装のリフォーム

ビルは何もしなくてもどんどん経年劣化してしまいます。
適切な時期に適切なメンテナンスをしないと経年劣化が加速することに。

どの時期にどんなメンテナンスをすればいいのかはビルオーナーだけの判断は難しく、どれくらいの金額がかかるのかわからない点も大きな悩みの1つです。

また、ビルの外装や内装のリフォームは、ビルの状況をしっかり判断し適切な改修をおこなわなければなりませんので、
どのようにリフォームするかどうかは相談できる信頼できる業者を見つけるのが良いでしょう。

オーナーの後継者問題

高齢者

ビルオーナーの約6割が60歳以上の方々で、高齢のオーナーも少なくありません。

高齢になるとビルの管理や各種点検への対応、警備、メンテナンス、掃除など細かい点まで自分でおこなうことは難しく、信頼できる管理者を選任しなければなりません。

不動産の運営を引き継いでくれる親族がいない、子供がいないなど保有する不動産をどうするべきか悩んだときは、不動産管理会社などに相談しましょう。

「建物をそのまま売却する/建物をリフォームして売却する/建物を取り壊して更地にする」などの選択肢から最適な方法を選ぶため適切なアドバイスがもらえます。

点検や調査に費用がかかり過ぎていませんか?

ビル管理のためには警備費や掃除費、保守管理費、設備管理費などさまざまな費用がかかります。
中でも防災、空調、衛生、電気など法律上必要な検査を受けるための費用(保守管理費)は定期的に発生するため費用に不満がでることも。

また、管理業務が煩雑で大変、管理に時間がかかるなどのお悩みをお持ちではないでしょうか。
もしそういったお悩みをお持ちなら株式会社スマテンへご相談ください。

空調・自家発電設備点検・防火設備点検・エレベーター点検・消防設備点検など幅広い検査に対応しており、
ビルオーナー様の手間を省き、コスト削減に貢献します!

詳しくはこちらから!
スマテン BASE

かんたん10秒ご相談・見積もりフォーム

    • お名前必須
    • お電話番号必須
    • メールアドレス必須
    • 建物の所在地必須
    • ご相談内容必須