【実例大公開】民泊の消防設備にかかる費用が知りたい！

最近、定着しつつある民泊。
延期となってしまいましたが、東京オリンピックの影響もあり、
ここ何年かでかなり増えてきた印象です。

個人宅を使用するケースも多いため、
「消防法ってなに？」というオーナー様も多いかと思います。

今回は費用面から民泊の消防用設備について解説していきます！

後半では実際に全国消防点検.comで消防設備工事を行った事例の金額も公開しているので、
ぜひ参考にしてみてくださいね。

民泊を開くにあたって避けて通れない”消防法”

まず、民泊をこれから始めよう！と思ったときに、
準備が必要になってきます。

お部屋のインテリア、布団などの準備・・・など、
宿泊の環境を整える他に、消防用設備の設置が必要です。

民泊は宿泊を提供して金銭のやりとりが発生するため、
現在の消防法では「ホテル・旅館」と同じくくりになっています。
そのため、ホテルや旅館と同じ基準での消防用設備設置求められますが、

条件によって必要な設備が異なるため、
以下の記事でまずはどこにあてはまるのかチェックをしてみてください。
（詳細はこちら）

民泊運営で必要になる消防設備

ざっくり必要となるものが、

・消火器（延べ面積150㎡以上）
・自動火災報知設備（特定小規模施設用自動火災報知設備がおすすめ）
・誘導灯
・防炎物品（カーテン/じゅうたん）
・避難経路の掲示

です。
消防用設備についてもこちらの記事に記載があるので、参考にしてみてくださいね。

もちろん、全国消防点検.comにご相談頂くことも可能です！

建物や面積によって必要な設備や予算も変わる？

例えば、マンションであれば、
全体の延床面積に対して、民泊に使用する床面積の割合によって、
必要な消防用設備や費用がかなり変わってきます。

マンション①【民泊に使用するのが全体の10％以下かつ300㎡未満】・・・10万円～

・自動火災報知機：マンションの場合は元からついている場合も多いです
・誘導灯：出入り口や通路、階段などに設置が必要です
・防炎物品：カーテン、じゅうたん等は防炎物品を使用します
・避難経路図：宿泊室内の見やすい場所に掲示します

マンション②【民泊に使用するのが全体の10％以上】・・・100万円～

上記に加え、共用部分も含めて、
建物全体に新たにスプリンクラーなどの消防用設備の設置が義務付けられる場合も。
費用感も大きく変わってくるため、10％以上を越えそうな場合は、事前に相談がオススメです！

一戸建て【平屋～2階建ての一般的な戸建て】・・・15万円～

・消火器：台所に設置する必要があります
・自動火災報知設備：民泊部分が建物全体の半分未満で50㎡以下である施設は、消防用設備の設置は不要ですが、住宅用火災警報器は設置が必要です。そして、単独型より連動型にするとさらに効果的です。
・誘導灯：出入り口や通路、階段などに設置が必要です
・防炎物品：カーテン、じゅうたん等は防炎物品を使用します
・避難経路図：宿泊室内の見やすい場所に掲示します

負担を抑えるポイントはここ！

特定小規模施設用自動火災報知設備を設置する

300㎡未満の建物については、【特定小規模施設用自動火災報知設備】の設置が可能です！
通常の火災報知器を設置する場合、受信機や配線などの工事が必要になりますが、
特定小規模施設用自動火災報知設備は乾電池を使用するため、配線工事や受信機の設置が不要。

ひとつの火元をすべての感知器が連動して教えてくれるので、
例えば民泊に使用している居室から火災が発生すると、
連動してその他の部屋でも「他の部屋で火事です」と知らせてくれるスグレモノ。

ただ、3階建て（もしくは地下室がある）の戸建ての場合、階段が屋内に1つしかない場合など、
特定小規模施設用自動火災報知設備の設置が認められないケースもあるため、
事前に相談するのがオススメです。

消火器は寝室と台所に置きます。
避難口誘導灯は玄関と寝室に必要となり、階段の上部には階段通路誘導灯を設置しましょう。

プロに相談が一番コスパ最高

全国消防点検.comにご相談頂いた方に、
他社の見積内容をお伺いすると、300㎡未満で条件を満たしているにも関わらず、
通常の火災報知器が設置されていたりするケースがよくあります。

設置実績が少ないため、まだこの特定小規模施設用自動火災報知設備の存在を知らなかったり、
通常の火災報知器の方がお値段が高いため、
あえて通常の火災報知器をとりつける業者も多いんです。

また、民泊のコンサル業者等が消防用設備についてもあわせて提案したりするようですが、
基準を満たしておらず、追加工事が必要になったりするケースもあります。

民泊の消防用設備についてもどうぞお気軽にご相談ください！