管理者様必見！マンションにおける消防点検

マンション・アパート経営をする上で、避けて通れない消防点検。

入居者の部屋へ立ち入ったり等の手配も必要で、
ちょっと面倒な印象を持っている大家さんも多いのではないでしょうか。
実際、「何をどうしていいのかわからない」というご相談も全国消防点検.comへ多く寄せられます。

しかし、入居者の命を守るために消防点検は必須。
今回は法令なども含めて、マンションの消防点検について解説していきます！

マンションの消防点検は法律によって義務づけられています

マンションの所有者・管理者（大家様・管理会社様）は、消防用設備を正しく設置し、
いざという時にきちんと機能するかどうかを点検、報告することが義務づけられており、
消防法にもしっかり記載があります。

【第十七条三の三〔消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告〕】
第十七条第一項の防火対象物（政令で定めるものを除く。）の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等又は特殊消防用設備等（第八条の二の二第一項の防火対象物にあっては、消防用設備等又は特殊消防用設備等の機能）について、総務省令で定めるところにより、定期に、当該防火対象物のうち政令で定めるものにあっては消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に点検させ、その他のものにあっては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。（消防法より抜粋）

全国消防点検.comでも消防点検のお手伝いをしており、全国から多数のご相談が寄せられています。

マンション消防点検の種類について

マンションでの消防点検は、以下の2種類です。

1.機器点検（6ヶ月に1回以上）
消防設備が適切な場所に配置されているか、破損などしていないかを目視で点検します。
また、機能についても目視（必要であれば実際に操作してみて）で判別できる事項を確認します。

2.総合点検（1年に1回以上）
実際に消防設備等を作動、使用することにより総合的に点検をします。

これらの点検を行い、消防署長へ届け出を行います。

マンションの消防点検にかかる費用

基本的には詳細なご状況（マンションの平米数、戸数、消防設備の設置状況）をお伺いした上でのお見積りとなります。
全国消防点検.comで今までご案内した例だと、年間の点検費用が、

【10戸未満】
消火器/誘導灯・・・8,000円～15,000円
消火器具/火災報知器/誘導灯・・・12,000円～20,000円

【20戸～50戸】
消火器/誘導灯・・・25,000円～35,000円
消火器具/火災報知器/誘導灯/連結送水管・・・40,000円～50,000円

くらいが一つの目安となります。
ただ、設置されている設備等によっても違うため、
まずは全国消防点検.comへご相談いただければと思います。

消防点検の必要頻度は年に2回

点検の種類によって、必要な頻度も定められています。

1.機器点検（6ヶ月に1回以上）
2.総合点検（1年に1回以上）

なので、最低で1年に2回は点検が必要です。

点検後の消防署への報告も忘れずに

点検が完了したら、今度は消防署への報告が必要です。

報告は定められた様式を使用する必要があります。消防庁のホームページに掲示されています。
こちらの書類を記入して、建物を管轄している消防署（もしくは出張所）へ提出します。

【記入箇所】
1.消防用設備等点検結果報告書
・右上に点検報告をする日付を記入
・届出者・・・建物の管理をしている管理者、建物の所有者、もしくは建物を使用している占有者の氏名、住所、電話番号、押印
・防火対象物・・・建物の所在地、建物の名称、建物の用途
・消防用設備等（特殊消防用設備等）の種類等・・・消火器など設置されている設備を記入

2.消防用設備等点検結果総括表※点検表添付の場合は省略可
・建物の名称、防火管理者、所在地、点検実施責任者を記入
・点検種別・・・機器点検/総合点検など点検の種別に◯
・点検年月日・・・点検した日を記入（複数日に渡る場合はその期間を記入）
・設備名・・・建物に設置された設備名を記入（消火器具など）
・点検結果・・・良/不良に◯、不良の場合は不良の内容を記入（障害物ありなど）
・措置内容・・・どのような改善措置をとったかを記入（即日撤去、取替、交換など）
・立会者・・・点検立会者の氏名を記入

3.消防用設備等点検者一覧表
・点検者・・・点検を行った業者の住所、会社名、氏名、電話番号を記入
・消防設備士/消防設備資格者・・・所有している資格の情報を記入
・設備名・・・点検を行った設備を記入

4.必要な設備の点検票
・建物の管理をしている管理者と設備点検を行った業者の氏名、住所、電話番号、点検種別、点検年月日を記入
・点検を実施した設備のところに設置してある合計個数と点検結果（良/不良、改善措置）を記入

点検結果の報告書なので、ありのままを記入して報告します。不良となってしまったところは、改善措置を実行すれば、改善済として申請が可能です。
すぐに改善が出来ないものでも、「交換予定」や「修理予定」と記入し、改善の予定があることを伝えます。

とここまで解説してきましたが、
「ややこしすぎて何が何やら・・・」という方がほとんどかと思います。
全国消防点検.comでは、消防署への報告も代行可能ですので、ご安心くださいね。

消防点検の未実施による罰則

中には「やらなくても大丈夫でしょ？」というお問い合わせも、全国消防点検.comへ多く寄せられます。

もちろん、何もないのが一番ではありますが、
火災が起きて入居者の命が失われてからでは遅く、
そうならないために、日頃から備えるのが【消防設備点検】なんです。

【第四十四条】
次のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金又は拘留に処する。
十一　第八条の二の二第一項（第三十六条第一項において準用する場合を含む。）
又は第十七条の三の三の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者（消防法より抜粋）

このように、消防法では罰則も設けられています。
消防点検は、入居者の命を守るため、財産を守るために必要な点検です。

入居者様へのフォローも大切

点検商法と呼ばれる詐欺もメジャーになってきて、
「消防署の方から来ました！点検で各お部屋を回っています」
なんてフレーズも随分有名になりました。

テレビ番組などでこういった詐欺の手口が特集されるようになり、
防犯意識が高まり、被害が減っている一方で、ちょっと困ったことも。

各お部屋の熱感知器や煙感知器の検査のため、入居者への告知をしていたにも関わらず、
「点検=詐欺！」と結びつけ、入室を断られるケースが増えてきたようです。

単身女性の多い物件はとくにですが、作業員の入室に不安を感じる女性も多いです。

入居者に不安なく消防点検を受けてもらうために、

・点検日までの告知（ポスター等だけではなく各部屋への書面配布）
・なんという会社の作業員が訪問をするのかを書面へ記載
・部屋へ入室するのか、入室するのであれば作業時間はどれくらいなのか
・事前に入居者で準備が必要か（火災報知器の点検なので、その付近を片付けておいてほしいなど）

を明確にしておくことで、入居者の協力をえる事が出来ます。

（入居者様向けの消防点検についての記事はこちら）※あとでリンクはる

全国消防点検.comでは、作業内容等も事前に詳細をご案内させていただきます。
入居者様への告知、フォローについてもご相談可能ですので、お気軽にお申し付けください。

消防点検業者をお探しなら全国消防点検.com

全国消防点検.comでは、消防点検のお手伝いをしております。

すでに別の業者で消防点検を行っている管理者様からもよくご相談を頂きます。

例えば、料金が適正なのか、内容の過不足がないか、
入居者とトラブルがあったので業者を変えたいなど、
どんなささいな事でもお気軽にご相談ください。

また、複数物件を所有されている管理者様へは、一括で管理して頂けるよう、
WEBでの点検管理もご提案しておりますのでそちらもぜひご相談くださいね！

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