BCP（事業継続計画）を分かりやすく解説

企業のリスクマネジメントに携わる人であれば「BCP」や「事業継続計画」または「業務継続計画」といった言葉を聞いたことがあると思います。

なかには、BCPや事業継続計画といった言葉は知っているけれど、いまいちその内容や、何をすればいいのか分かっていないという人もいるでしょう。

そこでこの記事では「BCP（事業継続計画）とは何か」について、防災や消防のプロが、初心者にもわかりやすく解説します。

BCP（事業継続計画）とは

BCP（事業継続計画）とは、企業や団体といった組織が、災害やテロなどの非常事態が起きた場合においても、中核となる事業を早期復旧、または正常に継続するための計画のことを指しています。

英語の「Business Continuity Planning」の頭文字に由来し、日本語では「事業継続計画」または「業務継続計画」と呼ばれます。

ちなみに、企業などの営利目的の組織に対しては「業務継続計画」、行政機関や福祉サービスなどは「業務継続計画」と使い分けることもありますが、一般的には「BCP」と表現されることがほとんどです。

昨今、政府が主体になって、企業がBCPを策定することが促進されています。この背景には、東日本大震災や新型コロナウイルスといった非常事態の際に、多くの企業で中核事業が損害を受けたこと、さらには事業縮小や倒産などが相次いだことがあります。

このような経験を通じて、いつ発生するか分からない非常事態に対する備えの重要性が再認識され、とくに企業においては、中核事業の復旧または継続が日本経済を支える意味でも欠かせないものとなりました。

つまり、BCP（事業継続計画）は、企業がいかなる非常事態下においても、事業や業務を止めないようにするためのリスクマネジメントと言えるでしょう。

BCP（事業継続計画）の目的

BCP（事業継続計画）の目的は、大きく分けて以下の2つがあると考えられます。

・非常事態でも企業の中核事業を早期復旧または継続させる
・企業価値を向上させる

それぞれについて解説します。

非常事態でも企業の中核事業を早期復旧または継続させる

BCP（事業継続計画）の主たる目的は「非常事態でも企業の中核事業を早期復旧または継続させる」ことにあります。

このことは、非常事態に起因する事業縮小や廃業といったリスク回避につながり、日本経済の安定化という意味でも社会全体にとってプラスです。

他にも、従業員やその家族、建物や物的財産などを守ることにもつながることから、その目的は事業の継続だけに留まらないと言えます。

企業価値を向上させる

「企業価値を向上させる」ことも、BCP（事業継続計画）の目的です。昨今、社会全体でBCP策定の機運が高まっていることから、その企業がBCP対策を済ませているかどうかが企業の価値を判断するひとつの要素になりつつあります。

具体的には、株主や顧客からの評価、株式市場での評価といったことで影響が生じると考えられており、自社の価値を高めるためにもBCP（事業継続計画）策定に取り組む企業が増えています。

BCP（事業継続計画）の義務化

BCP（事業継続計画）はすべての企業に義務化または必須とされている訳ではありません。義務化の対象となるのは「介護施設や介護事業所」のみで、2024年4月1日からBCP（事業継続計画）策定が義務化されます。

介護施設や事業所だけが義務化されている背景には、非常事態の際に介護サービスが滞るようなことになると、利用者の人命が懸念されること、そして介護サービスを頼らざるを得ない利用者の家族への影響があります。

BCP（事業継続計画）は、多くの企業では必須という訳ではありませんが、入所系、通所系、そして訪問系といったすべての介護施設および介護事業所で義務化されていることを覚えておきましょう。

BCP（事業継続計画）の具体例

BCP（事業継続計画）は、企業規模や業種業態、さらには拠点となる地域によって内容が異なることが必然であり、企業ごとに異なる計画になります。

BCP（事業継続計画）の具体例の一部を紹介します。

・サプライチェーンの強化
・発電機の設置
・代替拠点の確保
・災害用備品の用意
・水害対策として機器類を高い位置に設置
・災害リスクが少ない地域にBCP拠点を設置
・本社と支店で相互にデータをバックアップ
・同業者同士で資材供給などの相互支援体制を構築

上記はあくまでも一例であり、実際には様々なリスクに対応した様々な対策が存在します。従って、BCP（事業継続計画）は画一的な計画ではなく、企業それぞれが思案して策定していくものと覚えておきましょう。

参考：テーマ別掲載事例群一覧、内閣官房

BCP（事業継続計画）を策定する手順

BCP（事業継続計画）を策定する際の基本的な手順や流れは以下の通りです。

・目的設定
・中核事業とリスクの洗い出し
・優先順位付け
・実現可能な具体策の立案

それぞれについて解説します。

目的設定

BCP（事業継続計画）を策定する際、最初のステップとなるのが「目的設定」です。なぜBCPを策定しなければならないのかや、誰のために策定するのかといった目的を「5W1H」などに落とし込むようにして明確にします。

その際には、企業理念や基本方針、さらにはビジョンといった、企業が打ち出していることをベースにして目的を設定するのがポイントです。

中核事業とリスクの洗い出し

BCP（事業継続計画）で2番目のステップとなるのが「中核事業とリスクの洗い出し」です。中核事業とは、企業にとって最も利益を生み出す事業であったり、納期や供給に遅れが出ると損害が大きくなったりする事業を指しています。

また、市場の価値や社会的な影響が大きい事業なども含まれ、非常事態の際であっても止める訳にはいかない事業と考えるとよいでしょう。

そして、企業にとって想定されるリスクもすべて洗い出す必要があります。例えば、自然災害や感染症といったことに限らず、インフラ停止、国際情勢の悪化、サプライチェーンの遮断、さらにはサイバー攻撃などのテロ対策も含まれます。

昨今では、どの企業にも共通するリスクとして「サイバー攻撃」が想定されるため、これに付随するリスクや、その対策は不可欠と言えるでしょう。

優先順位付け

次のBCP（事業継続計画）は「優先順位付け」です。洗い出した中核事業やリスクのなかで、最も優先すべきことは何かを決める必要があります。

とくに、リスクの種類は様々であり、すべてに対処することは困難でしょう。それぞれのリスクに対して、発生頻度や被害が生じた際の深刻度などを基準にして優先順位付けすることが大切です。

実現可能な具体策の立案

BCP（事業継続計画）最後のステップが「実現可能な具体策の立案」です。いかに入念に作り込まれた計画であっても、現実的に遂行できなければ意味を成しません。

例えば、災害発生時に電力供給が止まった場合に備え「非常用電源の設置」を計画しても、その置き場や供給量、供給時間、さらには設備投資にかかる予算確保などが伴わなければ、実際には機能しない訳です。

従って、実現可能な具体策として、人や物、そして金のすべての条件を達成できる案を計画する必要があります。

BCP（事業継続計画）と合わせて知っておきたいこと

BCP（事業継続計画）を理解するにあたり、以下のことも合わせて知っておくと役に立つかもしれません。

・BCMとの違い
・助成金や補助金
・ひな形やガイドライン

それぞれについて解説します。

BCMとの違い

BCP（事業継続計画）と混同しやすいものとして「BCM（Business Continuity Management）」があります。

BCMは、BCPや防災管理といった取り組みをまとめた包括的な概念です。非常事態に見舞われた際であっても、企業の建物や設備、そして従業員を守ること、さらには中核事業を早期復旧、継続させるための総合的な取り組みがBCMと言えます。

助成金や補助金

「助成金や補助金」は、BCP（事業継続計画）を理解するうえで合わせて知っておきたいことのひとつです。

BCPに伴う設備投資は、要件を満たすことで助成が受けられる可能性があります。例えば、東京都を拠点に事業を展開している中小企業の場合「BCP実践促進助成金」によって、最大1,500万円の助成が受けられます。

また、自治体によって異なるものの、BCP対策に関連する費用の一部を助成する取り組みを実施しているところもあるため、助成金や補助金を活用できることを知っておきましょう。

具体的には、テレワークに関連するパソコンの購入やレンタル費用、VPN環境構築、そしてクラウド化、インフラ対策として非常用電源の設置、さらには非常用の備蓄品や衛生用品などにかかる費用が対象になります。

参考：BCP実践促進助成金、公益財団法人東京都中小企業振興公社

ひな形やガイドライン

BCP（事業継続計画）について理解するにあたり「ひな形」や「ガイドライン」があることも知っておくと役に立ちます。

BCP（事業継続計画）のひな形は、BCP策定が義務化されている介護施設や事業所向けに厚生労働省が公開しています。

ちなみに、介護施設や事業所は「感染症のBCP」と「自然災害のBCP」の2つを策定せねばならず、それぞれのひな形が用意されています。

・感染症ひな形（入所系）
・感染症ひな形（通所系）
・感染症ひな形（訪問系）
・自然災害ひな形（共通）

参考：介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修、厚生労働省

ガイドラインについては、以下を一読することをおすすめします。
・事業継続ガイドライン－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－、内閣府
・介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン、厚生労働省
・介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン、厚生労働省

まとめ

BCP（事業継続計画）については、その目的や策定の手順を理解することが第一歩です。その際には、ガイドラインを一読し、必要に応じてひな形などに落とし込むことをおすすめします。

とくに、介護施設や介護事業所は、2024年4月1日からBCP（事業継続計画）の策定が義務付けられますので、早めに対応しましょう。

自社リソースでの対応に限界があるなら、防災や消防といったリスクマネジメントの専門家に相談するのもおすすめです。

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