消防点検コラム

意外な関係!津波発生時の火災に気をつけて!

2022年1月15日、トンガの大規模噴火によりそれに伴う地震や津波が発生し、
北海道から沖縄
にかけて広い範囲に「津波注意報」が発表されました。
高いところだと鹿児島県の奄美大島の小湊では1m20cmの津波を記録したそうです。

今回は津波と火災にはどのような因果関係があるかを明らかにしていきましょう!

【目次】

1. 甘く見てはいけない津波の威力
2. 津波と火災の関係
3. 普段から私たちが対策しておけること

1. 甘く見てはいけない津波の威力

トンガは日本から8000kmも離れています。
それは北海道から沖縄までを約一往複半できるほどの距離です。
そんなにも遠くのトンガで起きた噴火による津波が日本まで影響を及ぼしていたのは驚きですよね?

東日本大震災の際、発生した津波は一番高いところで高さ40.4メートルにも達したそうで、
この時の津波は太平洋を渡りアメリカの西海岸や地球の反対側・チリまで届いています。

○内閣府の出した津波の高さによる脅威のレベルは以下の通りです。

30cm:健康な成人なら何とか立てるが歩行は難しい
50cm:車やからのコンテナが浮く。何かにしがみついていれば立てる
70cm:膝を超え水の力が強くなる。健康な成人も流される。
1m:到底立てない漂流物にぶつかるなど死亡率も高い。
「1mの津波に巻き込まれたらほぼ死亡」という分析が出ています。

東日本大震災の時、海岸線に壁となって押し寄せた津波により多くの命が失われました。
死因の割合で一番多いのは、津波による溺死、そして建物倒壊時の圧死ですが、
実はその次に多い死因としては焼死が挙げられています。

津波による災害で「なぜ、焼死による死因が多いの?」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか?

一見、津波と火災は関係ないように思えますが実は深い関わりがあるんです。

2. 津波と火災の関係

大規模地震などで津波が発生した時は、津波火災によって深刻な事態に陥る恐れがあります。

東日本大震災で起きた火災は全部で373件でしたが、そのうちの159件が津波による火災でした。
その多くが自動車や家屋の電気系統を原因とするものです。

津波火災発生の4種類の発生パターン

斜面瓦礫集積型の火災

津波によって倒壊家屋、プロパンガスボンベ・自動車等、
多くの可燃物や危険物が山・高台のふもとに打ち寄せられています。
そこに漂流してきた火源が燃え移り、大規模延焼に至ります。

この火災は山林火災に拡大する危険性があり、
高台へ避難している人が二次避難を余儀なくされる可能性もあります。

都市近郊平野部型の火災

都市部における津波火災なので、膨大な量のガスボンベや車などが多くの出火点をもたらします。
津波避難ビルなどの生存空間を脅かすもので、避難者が二次避難が不可能となるケースもあります。

危険物流出型の火災

危険物が流出するなどして海上での大規模火災が継続するもので、
船や瓦礫が回遊すると湾の周囲に延焼する、非常にリスクが高いものです。

電気系統単発出火型の火災

車や家屋の電気系統が津波の浸水により出火するもので、延焼免責はそれほど大きくありませんが、
津波到達後時間が経過してからも継続的に発生する傾向にあります。

実際に東日本大震災では、津波の浸水により車・船舶・住宅から火災が発生し、港の貯油タンクが倒れて重油が溢れ出したり、住宅のガスタンクから漏れたプロパンガスに引火し、瓦礫へ燃え移りました。
陸上などだけではなく、海上でも大規模に発生しました。

津波火災が実際に起きた時には…?

「とにかく逃げる。」

強い地震を感じた時、また弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じた時は、
直ちに海沿いから離れ急いで高台などの安全な場所に逃げましょう。

第一に身の安全を確保することが大事です。

はじめて訪れた観光地など地理に詳しくない土地でも、
「津波避難場所」マークや「津波避難ビル」マークを目標に直ちに避難してください。
また、津波は川の流れを逆流させるため上流の方にいても安全とは言えません。
川の近くにいる時は、流れに対して直角方向に素早く逃げることを意識しましょう。


出典:防災標識ガイドブック

 

3. 普段から私たちが対策しておけること

津波またはそれによる火災から身を守るためには、日頃から災害に対する備えが重要です。

社会全体で取り組むこと

津波火災の主な原因としては、生活に必要なプロパンガスボンベや自動車、家屋などから出火し、流出した瓦礫が可燃物隣延焼してしまいます。
このため現状では抜本的な対策というのは困難ですが

・津波火災を想定した避難手段の検討
・津波火災の消防戦術

といった、津波火災への対応策を社会全体で検討していく必要があります。

個人で取り組むこと

ハザードマップなどを用いて、自宅・勤務地・学校における危険度を把握しましょう。
また、避難場所・避難経路や緊急連絡先を家族で確認しておくことも重要です。

また、電気やガス、水道、通信などのライフラインが止まってしまう可能性があります。
ライフラインが止まっても自力で生活できるよう、普段から非常食などを備蓄しておくことが大事です。

災害時に備えた備蓄品の例

・飲料水
一人1日3リットルを目安に、3日分用意

・食品
ご飯(アルファ米など一人5食分を用意)、ビスケット、板チョコ、乾パンなど、
一人最低3日分の食糧を備蓄しておきましょう。

・下着・衣類
・トイレットペーパー・ティッシュペーパー
・マッチ・ロウソク
・カセットコンロ

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『備えあれば憂いなし』

災害が起こった時、その場で冷静な判断をするのは難しく、多くの人がパニックに陥ります。
普段から災害に対する備えをしておくことで、災害発生時の生存率も大きく変わってくるそうです。

先日のトンガの大噴火のように、いつ災害が起こるかは誰にも予想できないので、
いざという時に備え、できることは早めに準備するよう心がけましょう!

救急用品や防災グッズのご相談も全国消防点検.comまで

留守中の点検

全国消防点検.comでは、企業向けはもちろん
一般家庭向けの含め防災グッズのご相談も承っております。

「災害に備えて防災グッズを揃えたいけど、どんなものが必要かわからない」
「条例がかわり、従業員分の防災備蓄品をそろえなければいけないが適切な量はどれくらい?」

など様々なご相談を承っております。

防災備蓄品はいざという時、自分の身を守り、災害から日常生活へ戻るまでの生活を支える大切なもの。

一口に防災備蓄品といっても、お住まいの地域によっては、
防寒グッズを増やした方が良いなど、自分たちに必要なものを揃えていく必要があります。
消防・防災に特化した全国消防点検.comだからこそ、お話出来ることもたくさんあるかと思います。

まずはご相談からでも大歓迎です。
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