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2024.03.01
防災ではなく減災のためにできること
災害大国の日本では、災害に遭遇したときの対応が重要です。
できるだけ被害を防ぐことが望ましいですが、近年では被害を低減させることに重点を置く「減災」という考え方も出てきました。
今回の記事では防災と減災の違いを紹介しつつ、減災のためにできることを紹介いたします。
【目次】
1. 減災とは?
2. 私達が減災のためにできる取り組み
3. まとめ
1. 減災とは?
減災とは、ある程度被害が出てしまうことを想定した上で、被害を減らしていこうという考え方の事です。
大きな災害に見舞われる前までは、被害を出さないように地域や国単位で「防災」の取り組みを行っていました。
しかし、地域の防災力よりも大きな災害であった東日本大震災の発生を契機に、被害が発生することを織り込んで被害を減らすための取り組みに重心が置かれるようになりました。
双方向的な歩み寄りが必要
減災という考え方はその性質上、災害が発生してからかかるコストのことを指すのではなく、災害が発生していない平常時の取り組みとして語られることが一般的です。
国や地方自治体が対策を講じても実際にその土地にいるのは住んでいる市民です。
被災しても、人命が救えないという最悪の事態を防ぐために、減災という考え方には行政と市民の双方からの歩み寄りが重要なのです。
国の取り組み
近年の大規模災害の発生から、いつ来てもおかしくないと言われている南海トラフ地震や首都直下型地震への警戒が高まっています。
併せて高度成長期以降に整備されたインフラが一斉に老朽化が始まるということから内閣は防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策を閣議決定しました。
この5か年加速化対策では、大規模な災害への対策やインフラ設備の老朽化対策、デジタルを活用した減災のための取り組みが盛り込まれています。
公助として行政は着々と支援や情報共有の円滑化を進めています。
双方向的な視点から減災を実現するためには「自助」と「共助」という視点も重要です。
自助と共助とは
減災の観点から自助と共助が重要になってきます。
災害発生直後は、どうしても公的な支援が間に合いません。
そのため自助と呼ばれる、自分や家族の命や財産を手の届く範囲で守ることが重要です。
ただ、あなたが被災したということは周りにもきっと同じように被災したご近所さんがいるはずです。
ご近所さんや近くの被災者同士で助け合うことを共助と言います。
災害を防ぐのではなく、無用な災害を減らすという観点に立つと、お互いに助け合うことで地域の危険な場所を教え合い、足りない物資を分け合うことが非常に重要な意味を持ちます。
2. 私達が減災のためにできる取り組み
私達が減災のためにできることは意外とたくさんあります。
普段から使用する会社や自宅などで、以下に紹介することを確認や準備しておくことで減災に貢献することができます。
危険区域や避難経路の確認
ハザードマップには、特定の災害が起きた際の予想効果範囲や避難場所などが明記されています。
居住地や通勤している会社のある地域のハザードマップを準備して、どんな災害が起きる可能性があるのかリスクの確認をしておきましょう。
自治体のHPでいつでも閲覧が可能ですが、有事の際にしっかりと紙で持っておくべきなので、印刷して持っておくか、配布されているものを手に入れておきましょう。
備蓄品バッグの準備
自宅には、家族全員分の備蓄品を準備しておきましょう。
備蓄品バッグには、地域にもよりますが、3日分の飲み水や食料品とカイロなどの防寒対策や絆創膏などの衛生用品があるとよいでしょう。
また、ラジオやモバイルバッテリーも一つの家庭に一つあるとよいでしょう。
ラジオがあれば、状況の把握や暗い気持ちの紛らわしにも使えます。
インターネットや電話回線が使えないと、公共の手助けがいつ来るかわからない状態が続きます。
いつでも数日間は一人で生き延びられるように準備を整えておきましょう。
代表的な個人ができる減災のための行為のひとつです。
3. まとめ
災害を完全に防ぐことは不可能です。
それでも最悪の事態は防ぎたい我々ができることは、災害の被害を減らすこと。
減災するためには、日常から災害が起きたときのことを考えておく必要があります。
常日頃からハザードマップを見ることでどの道が危ない道で、どの道が安全な道なのか確認できます。
自分や大切な人の命を守るためにも減災のための取り組みをしてみてはいかがでしょうか。
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