防災のために自治体ができること・民間人ができること

日本は世界的に見ても災害が多発している国です。

災害が身近な存在だからこそ、非常時にどのような動きをするべきか考えておく必要があります。

今回は災害時に自治体がどんなことをしてくれるのか、民間人はどんなことができて何を準備しておくべきなのかについて解説していきます。

【目次】
1. 地方自治体の防災とは
2. 地方自治体が行う具体的な取り組みとは？
3. 双方向からのアプローチが必要
4. まとめ

1. 地方自治体の防災とは

日本の地理的、気象的、地質的な特性により、我々は多様な自然災害に対峙しています。

日本はいくつかのプレートの境界に位置しているため特に地震が多い地域であり、地震に由来する津波も発生しかねません。

また、日本には全世界の活火山の約7％が存在しており、火山の噴火による甚大な被害も考えられます。

台風、豪雨、豪雪も発生しやすく、要素が組み合わさると、土石流、地すべり、がけ崩れなどの土砂災害まで発展してしまいます。

これらの自然災害は予測が難しく、また、その影響は広範で深刻です。

したがって、それぞれの災害に対する理解と適切な備えが、我々の生活を守るためには不可欠です。

災害に対してできるだけ適切に対応できるようにするために、災害対策基本法と地方自治体がより具体性を持って業務を計画できる地域防災計画というものがあります。

災害対策基本法とは、国土と国民の生命、身体、財産を災害から保護するために必要な災害対策の基本を定めている法律です。

また、地方自治体は、地域防災計画と呼ばれる災害対策基本法に準じて防災のために処理すべき業務などを具体的に定めた計画を策定します。

これらの法律と計画は、災害が発生した際に迅速かつ効果的に対応できるようにするためのものであり、災害から人々の生命と財産を守るための重要な役割を果たしています。

では、地方自治体は具体的にどういった役割を持っているのでしょうか。

災害時の地方自治体の役割

地方自治体の防災活動の主目的は、その地域の防災強度を向上させることです。

地方自治体はこの目標を達成するために、積極的に計画を策定し、災害に対する地域や住民、団体等との繋がりを確立する役割を果たします。

具体的には、職員の災害対応スキルの強化、行政と自治体間の情報伝達の迅速化、そして住民の防災意識の醸成による地域の防災力の強化などが含まれます。

これらの役割は、地方自治体が防災活動において果たす重要な任務です。

加えて、近年発生した大きな災害により、現在では、地方自治体に求められることが増加しています。

現在、法的に地方自治体に与えられた役割は以下の通りです。

・情報の収集／伝達／共有

 災害発生時における積極的な情報の収集、伝達、共有の強化。

・応援業務の拡大

 地方公共団体間の応援の対象となる業務を、緊急性の高い応急措置以外にも、避難所運営支援等の応急対策一般も行うこと。

・平素の備えの強化

 地方公共団体間の相互応援等を円滑化するための平素の備えの強化。

・情報収集 

市町村が被害状況の報告ができなくなった場合、都道府県が自ら情報収集等のための必要な措置を準備すること。

・情報共有と災害応急対策の実施

国・地方公共団体等が情報を共有し、連携して災害応急対策を実施する。

2. 地方自治体が行う具体的な取り組みとは？

・ハザードマップの作成

災害と一口に言っても火災・水害・地震・暴風など様々です。

地震には強い地域であっても、海抜が低い関係などで水害には弱いかもしれません。

そういったそれぞれの災害に対して安全な場所・危険な場所を教えてくれるのがハザードマップです。

各自治体のサイトで公開されていたり、役所で紙で配布されているものは非常時の動き方にとても役立ちます。

普段生活している地域は地震には強いけど、土砂災害に弱かった。ということもありますので、事前によく調べておきましょう。

・防災の意識を高めるための活動

自治体主導の防災訓練は、防災の日に設定されている9/1付近で全国的に行われています。こういった訓練は、事前に告知がされており、住民がその場で参加できる防災訓練のタイプです。

自治体はこういったマップの作成や定期的な訓練を行うことで、住民が防災への意識を欠かさないようにしているのです。

3. 双方向からのアプローチが必要

今度は視点を変えて、個人個人ができる地域のための防災活動を考えてみましょう。

公共の支援があっても、どうしても時間的に間に合わないケースや数が不足している可能性があります。

個人として防災のための準備をしていない状態で、公共の支援もないとなると生き延びる可能性もぐんと下がってしまいます。

そのため、「守ってもらう」意識だけでなく自発的に行動することも重要です。

常日頃から防災のためにできることを意識し行動することで、非常時にパニックになる可能性を下げるだけでなく、生き残る確率も上げることができます。

地域コミュニティの構築

地域コミュニティの存在は防災活動にとって不可欠な要素です。

地域の住民が互いに強い絆を形成することで、危機的状況下での相互支援が可能となり、命を救ったり、精神的な支えとなったりします。

特に、大規模な災害が発生した際には、インターネットや電話回線が繋がらず、公共の支援が間に合わない可能性もあります。

住民同士が危険な場所を共有し、防災訓練を積極的に行うことで、緊急時に迅速に判断し、行動に移すことが容易になります。

防犯の観点からも希薄になりがちな地域とのつながりですが、被災時に手を取り合うためにも連携を取っておくことは重要です。

生活物資の準備

個々人や企業として簡単に取り組めるのは備蓄品の準備です。

水や缶詰、レトルト食品などの食料品から、簡易トイレや絆創膏などの衛生用品を持ち運びができるリュックなどに入れておきましょう。

いつでも持ち出せる場所においておくことで、災害に見舞われた場合でも最低限の生活をすることができます。

備蓄品にはカイロのような暖を取れるものを入れておくのも良いでしょう。

また、地域の避難場所や危険区域が記載されているハザードマップも入れておくと、安心して避難することができます。

全てを準備するのが大変という方は全てが入っている備蓄品バッグセットを通販やホームセンターなどで購入することをおすすめします。

必要なものが最初から入っているので、特定の品物の買い忘れがなくなります。

4. まとめ

防災とは災害を防ぐと書きますが、完全に災害を防ぐことはできません。

その代わり、被災した状況を悪化させないためにできることはたくさんあります。

国や自治体は、ハザードマップを作成したり、定期的な訓練の機会を提供することで民間人に対して防災の意識を忘れないようにしてくれます。

個人としても、地域の繋がりを密にしたり、備蓄品セットを準備しておくことで危険な状況になる可能性を減らす事ができます。

準備を整えて、適切に災害を怖がりましょう。

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