BCP策定は義務化された？メリットやガイドラインを紹介

みなさんは「BCP（事業継続計画または業務継続計画）」という言葉を聞いたことはありますか？BCPとは、企業や団体が、災害などをはじめとする非常時において、損害を最小限に抑え、関係者の安全を守りつつ事業や活動の復旧、または継続を円滑に実施するための一連の計画のことです。

東日本大震災や感染症の拡大などをきっかけにして、あらゆる非常事態に備え、あらかじめBCPを策定することの必要性は高まっています。

この記事では、消防点検のプロが「BCP（事業継続計画）の策定」について、そのガイドラインやひな形、そしてメリットなど、しっかり理解しておきたいポイントを中心に、初心者にもわかりやすく解説します。

BCPとは

BCPとは、Business Continuity Planの頭文字をとったもので、日本語では「事業継続計画」や「業務継続計画」などと呼ばれます。

BCPを策定する目的は、災害などによる緊急事態時に備え、企業や団体といった組織活動の復旧や継続などに関連する対策や手段をルール化することです。

ごく簡単に言えば、企業などが非常時でも円滑に事業活動を継続できるように準備しておくことと言えるでしょう。

災害をはじめとする非常時に、企業の事業活動が止まってしまうようなことが起きると、社会全体の経済活動が滞り、日本経済の動きが衰退する可能性も否定できません。

このようなことを防ぐために、内閣府が推奨するかたちでBCP（事業継続計画）の策定が求められるようになりました。

企業間でBCP（事業継続計画）の策定が広まりつつある背景には、2011年の東日本大震災、2020年頃から影響が出始めた新型コロナウイルス感染拡大といった、日本の非常事態があります。

これまで、様々な非常事態に備えることは、地震や火災といった災害から人命や施設等を守ることを重視した「防災対策」が一般的でしたが、企業などの「事業継続」も重視した対策としてBCP（事業継続計画）を導入する機運が高まってきています。

企業などがBCP（事業継続計画）を策定していることで、非常事態であっても、顧客からの信頼を得られるだけでなく、株式市場での評価、そして日本経済の安定化といったことにつながると考えられています。

つまり、BCP（事業継続計画）策定は、すべての企業にとって、有事に対する備えと言え、企業のリスクマネジメントのひとつでもあるのです。

昨今の感染症拡大や、サイバー攻撃を含むテロ攻撃、さらには自然災害といった非常事態が身近な問題であることから、企業にとってBCP（事業継続計画）策定は喫緊の課題と言えるでしょう。

BCP（事業継続計画）策定の義務化について

BCP策定は、すべての企業に対して義務化されている訳ではありません。しかし、介護事業所だけはBCPの策定が義務付けられています。

この背景は、2021年の介護報酬改定に伴い、施設系または在宅系を問わず、すべての介護事業所は、経過措置が終わる2024年4月までにBCPの策定が義務付けられたことにあります。

なぜ、介護事業所だけが義務付けられたかと言うと、災害をはじめとする有事の際に、人命に直結する事業であるためです。

施設利用者には、寝たきり状態や、介助者の助けがなければ動けないという人もいます。仮に、有事が起きた場合、BCPが策定されていないと、復旧や正常化に時間を要し、利用者の命を守ることに影響を及ぼすだけでなく、その事業所が事業縮小さらには廃業になる可能性も否定できません。

介護事業所がこのような事態に陥ることは、当事者だけでなくその家族にも影響が及ぶことから、早期に事業が再開されるよう、あらかじめBCPを策定し、備えておく必要があると判断され、義務化につなりました。

従って、2023年時点においては、BCP（事業継続計画）は介護事業所のみが義務化されているということを覚えておきましょう。

BCP（事業継続計画）策定のメリット

BCP策定のメリットには以下のようなことが挙げられます。

・企業の社会的信用性向上
・非常時でも事業継続が実現する
・税制優遇措置が受けられる
・補助金や助成金制度の対象になる
・金融支援が受けやすい

それぞれのメリットについて解説します。

企業の社会的信用性向上

BCP策定のメリットには「企業の社会的信用性向上」があります。具体的には、取引先企業、顧客、そして株主からの信頼が得られやすくなるでしょう。

BCP策定により「非常時に強い企業」や「災害でも事業が止まらない」といったことをアピールできことは、企業のリスクマネジメントの機運が高まっているなかにおいて、強いアピールポイントになります。

非常時でも事業継続が実現する

「非常時でも事業継続が実現する」ことは、BCP策定のメリットです。例えば、非常時に影響を受けやすい物流などに対する対策がしっかりしていることは、事業の安定化につながり、混乱下であっても事業継続が実現しやすくなります。

他にも、非常時における人員配置やその責任、連携などについても明確にしておくことで、早期復旧または事業が止まらない環境にもつながるでしょう。

言い換えれば、非常時であっても利益を生み続ける、あるいは最小限の利益損失に抑えられるとなります。

税制優遇措置が受けられる

BCPを策定することは「税制優遇措置が受けられる」メリットもあります。具体的には、2025年3月31日までに、事業継続力強化計画や連携事業継続力強化計画の認定が得られれば、特別償却に対して18%の税制優遇措置の対象になります。

参考：税制優遇（中小企業防災・減災投資促進税制の優遇措置）について、独立行政法人中小企業基盤整備機構

補助金や助成金制度の対象になる

「補助金や助成金制度の対象になる」は、BCP策定のメリットです。この制度は自治体によって異なるものの、BCPに関連する設備投資または物品購入にかかった経費の一部が助成される可能性があります。

原則として、返済不要の資金調達が実現することは、BCP策定に取り組む企業にとって大きなメリットと言えるでしょう。

参考：BCP実践促進助成金、公益財団法人東京都中小企業振興公社

金融支援が受けやすい

BCP策定のメリットには「金融支援が受けやすい」こともあります。例えば、BCPの計画に基づいて施設整備を実施するような場合の資金調達に、日本政策金融公庫や一部民間金融機関から融資が受けられます。

あくまでも融資ではありますが、通常融資よりも条件が良い可能性があるため、資金調達の際には選択肢になるでしょう。

参考：社会環境対応施設整備資金、日本政策金融公庫

BCP（事業継続計画）策定に関するガイドライン

BCP策定については、内閣府の防災担当があらゆる企業や組織を対象としたガイドラインを定めています。

このガイドラインでは、主に以下のようなことがまとめてあるので、BCP策定の際に参考にしましょう。

・BCPの必要性や概要
・BCPの検討と決定
・計画の策定
・見直しや改善点

ごく簡単に言えば、BCP策定にあたり、知っておくべき基本情報、計画の立て方、そして評価方法や改善法などがまとめてあります。

このガイドラインは、BCP策定の手引きとして活用できるものですので、BCP策定の際には目を通すことをおすすめします。

参考：事業継続ガイドライン－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－、内閣府

BCP（事業継続計画）策定のひな形

BCP策定にあたり、ガイドラインでは「ひな形」として、以下4つのステップが示されています。

・事業継続計画の立案および策定
・事前対策の実施計画
・教育・訓練の実施計画
・見直し・改善の実施計画

それぞれについて解説します。

事業継続計画の立案および策定

BCP策定ひとつ目のステップが「事業継続計画の立案および策定」です。具体的には、プロジェクトチーム編成、想定されるリスクの洗い出し、優先順位付け、そして緊急時の体制作りなど、自社方針に基づいたBCP策定の基盤作りと言えます。

事前対策の実施計画

BCP策定の次のステップは「事前対策の実施計画」です。例えば、計画に基づく、担当体制の構築、調達や委託先の選定、予算確保、そして人的リソース確保といった、より具体的な落とし込みが該当します。

教育・訓練の実施計画

次に「教育・訓練の実施計画」にも着手しなければなりません。具体的には、経営者、役員、そして従業員に対する教育をはじめ、本番を想定した訓練などを実施し、計画全体の有効性を確認するステップです。

見直し・改善の実施計画

BCP策定の最後のステップが「見直し・改善の実施計画」です。例えば、体制やスケジュール、そして手順といった計画が円滑に機能するかどうかを見直し、必要に応じて改善することが該当し、計画が確立されたら文書化します。

BCPとBCMの違い

BCPの策定では、混同しやすい言葉として「BCM（Business Continuity Management）」もありますので、これらの違いについても合わせて理解しておきましょう。

BCMは、BCPの体制や計画を管理することを示す総称と考えてください。BCMが大きな枠組みであるのに対し、BCPはその枠組みを構成する一部です。

BCMの大きな枠組みのなかには、BCPだけでなく、企業に関連する人や建物を災害などによる被害から守ることを目的にした「防災」も含まれます。

BCPとBCMは似ているため間違いやすいですが「BCPはBCMを構成する要素のひとつ」と解釈するとよいでしょう。

まとめ

BCPを策定することは、企業をはじめとする組織にとってリスクマネジメントのひとつとして非常に重要と言えます。

自然災害や感染症、テロといった非常事態においても、早急な復旧、そして事業を止めないということは社会全体で取り組むべき課題であり、個々の組織がBCPを策定することは、社会的に必要な取り組みと言えるでしょう。

消防点検といった身近な防災対策を機に、この記事で紹介したことを参考にしてBCPの策定にも取り組むことをおすすめします。

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