【店舗管理】避難訓練が義務付けられてる施設について

防火管理の上でかかせない避難訓練。
毎年9月の防災の日にあわせて避難訓練を行う幼稚園・小学校も多く、
避難の時の鉄則「お・か・し（お・か・し・も）」や、
防災頭巾を被って机の下に隠れる事を思い出す方も多いのではないのでしょうか。

実は避難訓練は建物の用途等により、
年間で実施する回数や内容が決められています。

1. 避難訓練は義務！対象となる施設は？

建物の規模や用途等、一定の基準を満たした建物は防火管理者を選出する必要があります。
（消防法第8条）

この防火管理者の大切な業務として「消防計画の作成」があり、
その計画に基づき、消火、通報及び避難の訓練を定期的に実施することが義務付けられています。

消防計画に基づく避難訓練等の実施がない場合や、
その他防災管理上必要な業務を怠った場合は、
1年以上の懲役もしくは100万円以下の罰金という罰則もあります。

義務だから、罰則があるからしなければいけないということではなく、
消防計画は万が一が起きてしまった時に、
建物利用者が全員無事に避難を完了できるよう、
それぞれの役割やルート等を再確認するためのものです。

実際、東北にある大手ショッピングモールでは、
普段からの避難訓練をしっかり実施していたことが幸いし、
東日本大震災で大きな被害を受けながらも、
死者を出すことなく避難を完了することが出来たというエピソードもあります。

※防火管理者/消防計画について詳しく知りたい方はこちら

避難訓練が義務となる防火対象物は、
ざっくり言うと「不特定多数の人の出入りがある建物」が多く該当します。
詳細は以下のとおりです。

※防火対象物について詳しく知りたい方はこちら
※当てはまるかどうか不明な方は全国消防点検.comへお問い合わせください。

実は一口に避難訓練とは言っても、
厳密に言うと3種類の訓練があり、複合的に行われていることも多いです。

①消火訓練

消火器や屋内消火栓設備の使い方を覚えたり、
実際に使用する訓練のこと。
場所がなく放射訓練を行うのが難しい場合は、
最寄りの消防署にある訓練用の消火器や屋内消火栓設備の放水訓練が出来る場合も。
※設備により対応できる消防署、できない消防署があるため、最寄りの消防署への相談が必要です。

②通報訓練

119番通報の方法や放送設備の使い方を覚えます。
内線電話を活用してロールプレイング的に電話の応答を行ったり、
非常ベルの操作、非常放送の練習等を行います。

③避難訓練

階段などあらかじめ決めておいた避難経路を使って、
安全な場所まで避難を行います。
その他、避難器具の使い方などを覚えます。

この3つの訓練は個別に行う事も可能ですが、
消防計画に定めた回数をこなすためには、
年6回～など回数が増えてしまうため組み合わせて行われる事が多いです。

建物が特定防火対象物に該当するかどうかで回数が変わります。