戸建て住宅をグループホームにするに必要なことは？

近年、高齢化のあおりを受け、空き家をよく見かけるようになりました。

景観上、防犯上の理由から空き家を放置するのは良くないということで、
2015年には空き家法（空き家対策特別措置法）が全面施行され、
空き家とその所有者に対して、市町村が指導を行う事が可能になりました。

現状所有しているオーナー様からはもちろん、
今後空き家を相続予定の方などから空き家の活用についてのお問い合わせが急増しています。

中でも「立地的にも売却・賃貸は難しいから、何か他の方法で活用出来ないか」というご相談が多いです。
今回はそのご相談の中から、オーナー様からとくに関心の高いグループホームについて紹介します。

【目次】
1. グループホームとは
2. 戸建て住宅からグループホームにする場合の条件
3. 入居者が安心で安全な生活を送るために一番必要なこと

1. グループホームとは

グループホームとは高齢者が専門知識を有したスタッフの援助を受けながら、
5人～9人で共同生活をするタイプの介護福祉施設のことです。
その他、障害をもつ方が共同生活をするグループホームもあります。

グループホームでは、それぞれの入居者の能力や特性にあわせて、
料理や掃除などの役割分担をしながら、共同生活を営みます。

老人ホーム等の介護施設ではそういった役割分担を担うことがないので、
そこが大きな差となっています。

グループホームでは5～9人を1ユニットとし、
1つの施設につき原則2ユニット、18人までの入居とされています。

大人数となってしまうと入居者、職員の入れ替わりも多く、
高齢者が落ち着いて生活をすることが難しくなり、
認知症の悪化やトラブルの可能性もあるためです。

また、住み慣れた家を離れて生活することは大きな不安を与え、ストレスとなります。
グループホームは住み慣れた家庭にできるだけ近い環境に身を置いて、
地域社会の中で溶け込み生活をしていくことを目的にしています。

建築基準法では、様々な人が共同生活を送るグループホームは、
「寄宿舎」に分類されています。

グループホームを開所するためには、
様々な法律が絡んできますが、
実は有料老人ホームよりもハードルが低いんです。

・建築基準法
・法人法
・介護保険法
・厚生労働省令第34号「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」
・自治体の条例（まちづくり条例など）
・障害者総合福祉法、老人福祉法
・バリアフリー法
・消防法

ざっとあげただけでも、これだけの法律が関連してきます。
エリアによっても条例等大きく異なってきますので、
詳細は全国消防点検.comまでご相談ください。

グループホーム…もとい、建築基準法で言うところの「寄宿舎」は、
特殊建築物に入るため、グループホームに向けた改修の他、
様々な対応が必要になります。

①用途変更申請を行う
新築時には居住用の戸建てとして登録を行っているかと思いますので、
寄宿舎への用途変更申請が必要です。
※用途変更申請について詳しく知りたい方はこちら

②建物のリフォームをする
各法令を遵守しつつ、入居者が快適に生活出来るようにリフォームをしていく必要があります。

・居室は基本的には1人部屋となるので4.5畳以上の居室を5人～9人分用意
（夫婦の場合は2名一室での入居も可能）

・共有施設（食堂、台所、トイレ、洗面設備、浴室）など日常生活に必要な設備が必要です。
入居者が安全に暮らせるよう配慮し、バリアフリーで死角がないような作りにします。
その他、従業員用の執務スペース、倉庫などが必要となります。

間取りとしてはこんなイメージになります。

建物の準備が整ったら、延床面積等にあわせて、
必要な消防設備を設置していく必要があります。

とくにグループホームでは家族等ではなく、
介護度や特性の違う多数の利用者が共同生活を送る場となるため、
避難経路の確保とあわせて、各利用者の介護度・支援度にあわせた部屋割の決定などにも気を配る必要があります。

万が一が火災などが発生してしまった時に、
問題なく全員が避難ができるよう、適切な対策を徹底して行う必要があります。

消火器、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、火災通報装置、誘導灯など、
消防法等で必要な設備や定期的な点検が定められていますので、
詳細は全国消防点検.comまでご相談ください。

消防設備はオープン前に設置が必要になることはもちろん、
いざという時に間違いなく動作するように、定期的な点検も必要です。

しかし、グループホームの場合、入れ替わり立ち替わり、
業者の人間が出入りをする事に対して不安を覚える利用者の方も多いです。
実際、全国消防点検.comにも、同様のご相談が多数寄せられています。

全国消防点検.comでは、消防設備点検をはじめ、建物についての総合窓口として、
用途変更の申請やその他設備の点検等も承っております。

窓口を全国消防点検.comに統一することで、

今までそれぞれの業者に支払っていた訪問費用を削減したり、
点検も出来る限りまとめて行うことにより、
グループホームに常駐する職員さんの点検日程の調整の工数も削減します。

また、知らない業者が何社も何社も代わる代わる訪問してくることがないので、
利用者の心理的な不安の軽減にもつながります。

設備の事を知り尽くした全国消防点検.comだからこそ、
お手伝いできることもあるかと思います。

まずはご相談からでも大歓迎です。
どうぞお気軽にお問い合わせください。