テレワーク導入！コロナ禍だからこそ実行すべき3つの理由

4月の緊急事態宣言を受け、新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐため、
多くの企業がテレワークを導入しました。

当時は一時的な対策でしたが、長期化するコロナ禍の中で、
テレワークは新しい働き方の一つとして定着しつつあります。

今回はテレワークを導入するメリットについて解説します。

現在のテレワークの導入状況

東京都が従業員30人以上の企業を対象に調査を行った結果、
2019年のテレワーク導入律が25.1％に対して、
2020年の調査では57.8％と2.3倍となりました。

内訳を見ていくと、大企業だけにとどまらず、
中堅・小規模企業においても導入が加速しています。

また、テレワークの継続については、
「継続・拡大したい」、「継続したいが、拡大は考えていない」と答えた企業が、
合計で80.4％とテレワーク導入企業の8割がコロナ終息後もテレワーク継続を検討しています。

テレワーク導入をした職種は？

コロナ禍でのテレワーク導入では、
業界によってその浸透率に大きく差が出ました。

例えば、

・IT系エンジニア
・webディレクター
・ライター
・webマーケター

などは基本的にPCとインターネット環境があれば業務が可能なため、
早々にテレワークへと切り替える企業が多かったようです。

打ち合わせ等もzoomやmeetなどオンラインツールで完結、
大きな混乱もなくスムーズにテレワークへ移行しました。

・カスタマーサポート
・営業

少し遅れてテレワークの導入が始まったのが、この2職種。
電話の転送や機材の準備、セキュリティ面の問題などがあり、
最初こそスロースタートでしたが、

現在は完全リモートでの営業、
カスタマーサポートの求人もかなりの数があります。

また、ユーザー側もオンラインに抵抗がなくなりつつあり、
web商談や接客など、いわゆる「オンライン接客」が普及したこともあり、
緊急事態宣言時には、東京都内の約60％の営業がテレワークに切り替わりました。

一方、医療・介護業界や小売、アパレル、生産、製造業などは、
対面でないと難しい、出社でなければ仕事が出来ず、
テレワークの導入は進んでいません。

テレワークを導入する企業側のメリット

テレワークは労働者だけでなく、企業側にも大きなメリットがあります。

コスト削減

まずは何と言ってもコストの削減です。
今年はオフィスを閉鎖して、完全テレワークへ移行した企業も多かったですね。

オフィスを閉鎖することで地代家賃、光熱費、通信費の節約となります。
その分からテレワークの手当を捻出する企業が多いようです。

エリアやライフステージを選ばず優秀な人材を確保できる

転居により地方へ移住してしまった人や、
ライフステージが変わり、通勤が難しい人も採用の可能性が広がりました。

例えば、自宅で子供の面倒を見ていたり、
両親の介護等で家を離れられない人等、
能力は申し分ないのに、家庭の事情等で通勤がネックになってしまう人。

今まではなかなか活躍が難しかった面がありますが、
テレワークの導入により、それが可能になりました。

また、配偶者の転勤などで転居が必須の場合でも、
現在の仕事を退職せずに、テレワークで続けるという選択肢も。

生産性のアップ

これは大きく明暗がわかれました。

業界的に紙文化、ハンコ文化が残るような企業は、
テレワークによる弊害や、生産性の低下がみられ、
生産性の低下によりオフィス回帰へ舵を切る企業もいる中で、
生産性の向上によりテレワークを推進する企業が増えています。

テレワーク導入により通常の業務フローの見直しがかかり、
テレワークで完結できるよう仕組みづくりを行った企業は生産性が1.5倍となったところも。

統計を見てみると、上がったと回答したのが31.2％。
変わらないが42.2％で最多となり、
生産性が下がったのは26.7％にとどまりました。

テレワーク導入で火災が増加！？

実は緊急事態宣言以降、じわじわと電気系統からの出火による電気火災が増えているんです。

というのも、テレワーク導入時にオフィスからモニターやパソコンを持ち帰るために、
普段はさしたままにしているコンセントを抜いたり、
配線を変えたことが原因で出火しているそう。

例えば、アース端子を他のコンセントで挟んでしまってショートしてしまったり、
コンセントとプラグの隙間にホコリが溜まり、そのホコリが空気中の湿気を吸収、
さらに抜き差しをしたことで漏電、出火など・・・。

テレワークが直接の原因ではないものの、
テレワークがきっかけとなり、電気火災が今年は増加傾向です。

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