消防法
2020.10.29
消防設備自主点検リスト|いざと言うときに備えましょう。

消防設備点検は自分でできる?
消防設備点検において、一般住宅については消防設備点検を有資格者に依頼する必要はありません。
有資格者による点検が必要な建物は、
特定防火対象物で延べ面積が1,000㎡もしくは特定一階段等防火対象物
非特定防火対象物で延べ面積が1,000㎡のうち消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定するもの
と消防法で定められています。
つまり、上に該当しなければ、消防設備点検を有識者に依頼する必要がないのです。
※延べ面積1000㎡以上の特定防火対象物と、消防署の指定した1000㎡以上の建物の場合は、有識者のみが点検可能です。
全国消防点検.comでは消防設備点検を有識者の消防設備点検から行政への報告まで、国家資格を有するスタッフが責任を持って実施・代行しています。有識者の必要な消防設備等点検は、全国消防点検.comまでお問い合わせください。
また、最近は消防庁によって「消火器アプリ」「消防用設備等点検アプリ」の本格運用が始まりました。
「消火器点検アプリ」や「消防用設備等点検アプリ」を用いれば、そのガイダンスに従いを確認していくことにより報告書を作成でき、それを自ら所轄消防署に提出する事まで可能です。
消防設備点検自主点検の義務化について
自主点検が義務づけられている建築物
下に当てはまる建築物では、消防計画に基づいて火災予防上の自主検査の実施が義務付けられています。
・収容人員が30人以上300人未満の防火対象物で次の要件に該当するもの 1.特定用途部分が地階又は3階以上に存するもの(避難階は除く) 2.階段が一つのもの ex)小規模雑居ビル ・収容人員が300人以上の防火対象物 |
点検報告の義務が免除される場合
防火対象物定期点検報告義務のある建物のオーナー等の申請により、消防長又は消防署長が検査し、特例要件に適合すると認められた建物は、3年以内に限り点検及び報告義務が免除されます。
また、利用者に当該建物が消防法令に適合している旨の情報を提供するため、防火優良認定証を表示することができます。
消防設備自主点検表
実施設備 | 確認箇所 | 点検結果 |
消火器 |
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屋内消火栓設備 泡消火設備(移動式) | ||
スプリンクラー設備 | ||
水噴霧消火設備 | ||
水噴霧消火設備 | ||
不活性ガス消火設備 ハロゲン化物消火設備 粉末消火設備 |
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屋外消火栓設備 |
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動力消防ポンプ設備 |
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自動火災報知設備 |
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ガス漏れ火災警報設備 |
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漏電火災警報器 |
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非常ベル |
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放送設備 |
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避難器具 |
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誘導灯 | ||
消防用水 | ||
連結散水設備 |
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連結送水管 | ||
非常コンセント設備 |
推奨する自主点検の頻度
消防用設備の種類等 | 点検の内容及び方法 | 点検期間 |
消火器具、消防機関へ通報する火災報知設備、誘導灯、誘導標識、消防用水、非常コンセント設備、無線通信補助設備及び共同住宅用非常コンセント設備 | 機器点検 | 1年 |
屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、二酸化炭素消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備、動力消防ポンプ設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、非常警報器具及び設備、避難器具、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常電源(配線の部分を除く。)、総合操作盤、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備 | 機器点検 総合点検 | 6ヶ月 1年 |
配線 | 総合点検 | 1年 |
消防設備の定期点検のご依頼は全国消防点検にお問い合わせください。
今回は消防設備の自主点検についてご紹介しました。
延べ面積1000㎡以上の特定防火対象物と、消防署の指定した1000㎡以上の建物の場合は、有識者のみが点検可能です。
全国消防点検.comでは消防設備点検を有識者の消防設備点検から行政への報告まで、国家資格を有するスタッフが責任を持って実施・代行しています。有識者の必要な消防設備点検は、全国消防点検.comまでお問い合わせください。