【消防法に違反するとどうなる？】罰則の内容について解説

消防法とは、1948年7月24日に公布され、
「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、
火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、
もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること」（1条）
を目的とする法律です。

今回は消防法の罰則や事例について解説していきます。

消防法に違反するとどうなる？罰則について

逮捕されることはあるのか

すぐに逮捕や罰則はないですが、違反を長年ほったらかしにしておけば、
使用停止命令が出る可能性はあります。

使用停止命令の相手は「権限を有する関係者」ですが、指導に従って改善すれば問題はありません。
階段や通路などの不要物品には気をつけましょう。

命令違反に対する罰則

原則として違反処理基準に基づいて報告・命令を発動することを「命令違反に対する罰則」といいます。

規定違反に対する罰則

消防法の罰則は、処罰となる内容によって変わります。
内容に基づき、罰金の金額と懲役の年数が決まるのです。

どのような違反をしたかによって、罰則の内容が異なってきます。

罰則を受ける対象者

消防法の対象となる「防火対象物」の所有者・管理者・占有者などの関係者です。
また内容によっては、法人の代表者や代理人が違反行為を行った場合は、法人も対象者です。
個人の対象者が違反行為をしたとしても、法人に対しても同時に罰則が科せられる場合があります。

全国消防点検.comでは消防設備等点検を消防設備点検から行政への報告まで、
国家資格を有するスタッフが責任を持って実施・代行しています。

有識者の必要な消防設備等点検は、全国消防点検.comまでお問い合わせください。

消防法の違反事例

ホテルでの消防法違反事例

オフィスビルでの消防法違反事例

雑居ビルでの消防法違反事例

この大惨事が起きたのは、
消防法に基づいた設備の設置・点検が行われなかったことが原因だとされています。

飲食店での消防法違反事例

マンションでの消防法違反事例

社会福祉施設での消防法違反事例

自動火災報知設備が設置されておらず、避難訓練も実施されていませんでした。
防火管理上の注意義務を怠っていたため、この悲惨な事件が起こったと考えられます。

消防法に違反せず、定期的に点検を行いましょう。

消防設備点検・報告制度は消防法で定められた義務です。

消防設備点検などの防火管理は適切に対応する必要があるため、
困ったら消防設備について専門の知識を持った有資格者に点検を依頼してみましょう。

また、消防署等への点検結果報告も委託する点検者に依頼すると安心ですね。

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