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【消防法に違反するとどうなる?】罰則の内容について解説|全国消防点検.com 【消防法に違反するとどうなる?】罰則の内容について解説 – 全国消防点検.com

消防点検コラム

消防法

2022.05.24

【消防法に違反するとどうなる?】罰則の内容について解説

消防法とは、
「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、
火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、
もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること」(1条)
を目的とする法律です。

今回は消防法の罰則や事例について解説していきます。

【目次】

1. 消防法に違反するとどうなる?罰則について
2. 消防法の違反事例

1. 消防法に違反するとどうなる?罰則について

逮捕されることはあるのか

すぐに逮捕や罰則はないですが、違反をそのままににしておけば、
使用停止命令が出る可能性はあります。

使用停止命令は「権限を有する関係者」ですが、指導に従って改善すれば問題はありません。
階段や通路などの不要物品には気をつけましょう。

命令違反に対する罰則

原則として違反処理基準に基づいて報告・命令を発動することを「命令違反に対する罰則」といいます。

命令違反概要罰則内容
 

屋外における火災の予防または消防活動の障害除去のための措置命令に従わなかった場合

 

3o万円以下の罰金・拘留
 

資料提出命令に従わなかった場合、報告を求められても報告をしなかった場合

 

3o万円以下の罰金・拘留
 

防火対象物に対する措置命令に従わなかった場合

 

2年以下の懲役・200万円以下の罰金
 

防火管理者選任命令に従わなかった場合

 

6ヶ月以下の懲役・50万円以下の罰金
 

防火管理業務適正執行命令に従わなかった場合

 

1年以下の懲役・100万円以下の罰金
 

防火対象物の点検虚偽表示除去・消印命令に従わなかった場合

 

30万円以下の罰金・拘留
 

消防設備等または特殊消防用設備等の設置命令に従わなかった場合

 

設置命令違反1年以下の懲役・100万円以下の罰金
 

防火管理点検の特例認定の表示に係る虚偽表示除去・消印命令に従わなかった場合

 

30万円以下の罰金・拘留など

 

規定違反に対する罰則

消防法の罰則は、点検を怠ったり、虚偽の報告をした場合など処罰となる内容によって、
罰則の内容(罰金、拘留、懲役など)が異なってきます。

罰則を受ける対象者

消防法の対象となる「防火対象物」の所有者・管理者・占有者などの関係者です。
また内容によっては、法人の代表者や代理人が違反行為を行った場合は、法人も対象者です。
個人の対象者が違反行為をしたとしても、法人に対しても同時に罰則が科せられる場合があります。

消防法や火災予防条例に基づき、消火器、自動火災報知設備やスプリンクラーといった消防設備が設置されている建物で、消防設備点検が必要です。
消防設備点検とは、実際に消防設備等を作動、使用することにより総合的に点検をし、その結果を消防署長へ報告します。

所轄消防署による立入検査が実施されることもあり、その際に見つかった不備個所については改修の義務があります。

全国消防点検.comでは消防設備点検から行政への報告まで、
国家資格を有するスタッフが責任を持って実施・代行しています。

有識者の必要な消防設備等点検は、全国消防点検.comまでお問い合わせください。

2. 消防法の違反事例

ホテルでの消防法違反事例

千代田区永田町のホテル火災 

出火から約9時間に渡って燃え続け、7階から10階を焼損し、死者33人、負傷者34人を出す惨事となりました。

 

ホテルの経営者である代表取締役社長が業務上過失致死傷罪で禁固3年の実刑判決

オフィスビルでの消防法違反事例

事務所や空室に飲食店、物販店などが混在するオフィスビル 

事務所ビルや空テナントに、飲食店、物販店、社会福祉施設など、不特定多数の方が利用する用途が入居 し、設置が必要な設備が変更になった。

 

テナント入居により、自動火災報知設備や誘導灯等が必要となったため、 消防法違反

雑居ビルでの消防法違反事例

新宿歌舞伎町の小規模雑居ビル火災 

小さなビルであるにもかかわらず、44名の犠牲者を出す大惨事となりました。

 

ビルの所有者6名に業務上過失致死傷罪事件の判決

この大惨事が起きたのは、
消防法に基づいた設備の設置・点検が行われなかったことが原因だとされています。

飲食店での消防法違反事例

増築により5階建てとなった飲食店 

増築によって5階建てとなったので、屋内消火栓設備が必要となっていましたが設置していませんでした。

 

使用停止命令や告発による罰則

マンションでの消防法違反事例

東京都の高層マンション 

避難訓練の未実施

 

防火管理点検責任者に罰金刑

社会福祉施設での消防法違反事例

有料老人ホームでの火災入居者の 1 室から出火し、周囲の 居室に延焼しました。施 設内は避難経路上の引き戸を南京 錠で施錠しており、適切な避難誘導 もなく、多くの入居者が一酸化炭素 中毒等により死亡しています。理事長 業務上過失致死罪 禁固2年(執行猶予4年)

自動火災報知設備が設置されておらず、避難訓練も実施されていませんでした。
防火管理上の注意義務を怠っていたため、この悲惨な事件が起こったと考えられます。

消防法に違反せず、定期的に点検を行いましょう。

消防設備点検・報告制度は消防法で定められた義務です。

消防設備点検などの防火管理は適切に対応する必要があるため、
困ったら消防設備について専門の知識を持った消防設備士など、有資格者に点検を依頼してみましょう。

また、消防署等への点検結果報告も委託する点検者に依頼すると安心ですね。

全国消防点検.comでは消防設備等点検を消防設備点検から行政への報告まで、
国家資格を有するスタッフが責任を持って実施・代行しています。

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