防火管理者になるには？

こんにちは！日本全国の消防点検・施工を行っております、全国消防点検.comです！

みなさんは消防設備点検（防災管理点検）してますか？消防署の立入検査があったことでお問い合わせをいただくことも多いんです。消防法に沿ってきっちり消防設備の点検・整備を行っていきましょう！

防火対象物では防火管理者を選任して建物の防災管理や消防署への定期的な報告などをしなければいけないのですが、
今回はその防火管理者について勉強していきましょう。

【目次】
1. 管理者を決めて防火対象物の管理を行う―防火管理者
2. 防火管理者になるには―資格取得要件
3. 防火管理者が必要な防火対象物―多数の者が出入り、勤務、居住する建物

1. 管理者を決めて防火対象物の管理を行う―防火管理者

防火対象物の防火上の管理を行う者を防火管理者と言います。消防法で定められた国家資格となっています。消防法に基づいて、一定の防火対象物である建物の管理者（所有者、管理者、貸借人など）は、防火管理者を選任して、消防署に届け出る必要があります。
選任された防火管理者は、消防計画の作成や消防計画に基づく消防訓練を行い、また消防設備の点検を行う権限を有し、日ごろから消防対象物を管理していきます。防火管理者は極めて重要な責務を担うため、特に大規模な防火対象物については管理監督的な地位にある者、たとえば企業内において管理職に就いている者でなければ着任できないことになっているんです。

防火管理者とよく似た資格に「防災管理者」があります。防災管理者は、地震やテロなど「火災以外」の災害による被害を最小限に抑えるための防災管理業務を担う責任者のことをいいます。簡単に言うと、防火管理者が火災を対象としているのに対し、防災管理者は火災以外の被害を対象としているのが特徴になります。
それでは防火管理者になるための方法をみていきましょう。

2. 防火管理者になるには―資格取得要件

防火管理者は日常的に火気管理、消防設備の適切な維持を行うわけですが、適正な管理業務を怠り、火災等による死傷者が出た場合、管理責任者として責任を追及される場合もあります。2001年に起こった歌舞伎町のビル火災では防火管理者が選任されていないこともあり多くの死傷者が出てしまいました。この場合ではビルオーナーが有罪となりましたが、防火管理者が選任されていたとして火災が発生したときに過失があれば、防火管理者が責任を追及されていたでしょう。
このように管理責任者として責任を追及されることも考えられるため、防火管理者はその責務において、防火管理について学んだ防火管理の知識を有する監督的人材でなければなりません。これこそが管理職に就いている者でなければ防火管理者になれない理由となります。
防火管理者になるには、防火管理者講習を修了するなどの以下の条件があります。

①資格講習を受ける：消防署等が主催する防火管理者講習を受講した修了者
②学歴による：大学、短大、高等学校で総務大臣指定の防災関連学科、課程を卒業した者で、1年以上の防火管理実務経験を有する者
③消防職員：消防職員として管理的、監督的な職に1年以上就いていた者
④その他：安全管理者、危険物保安監督者や一級建築士、学識経験者（例：防火対象物点検資格者講習を修了し、免状の交付を受けている者）など、一定の対象資格取得者で消防法に定める者

この中で一般的なのは①の防火管理者講習を受講した管理職でしょうか。甲種と乙種に分かれており、甲種防火管理者講習を修了した管理職はすべての建物で防火管理者となれます。甲種防火対象物では甲種のみが、乙種防火対象物では乙種防火管理者でも可というように、それぞれ対応しています。

3. 防火管理者が必要な防火対象物
―多数の者が出入り、勤務、居住する建物

多数の人が利用する建物とは、学校、病院、工場、事務所、興行場、百貨店（これに準ずる政令で定める大規模小売店舗を含む）などです。
また、政令で定める2つ以上の用途に供される複合用途防火対象物、その他多数の人が出入りし、勤務し、居住する防火対象物に防火管理者を置きます。
防火対象物に関しては前回ざっくりとお話ししましたね。
複合用途防火対象物とは一つの建物に異なる用途が存在する防火対象物のことで、1階がキャバレー、2階が飲食店などの場合が該当します。自宅兼店舗のような建物も該当するにはしますが、住居部分の合計面積が店舗より大きく、店舗部分が50㎡以下の場合は複合用途防火対象物に該当しないため、消防署へ点検報告書を提出することは不要となります。