防火優良認定証とは？頒布される条件や制度などを解説します！

皆さんは防火優良認定証とはどんな認定証なのか知っていますか？
防火優良認定証とは一定の条件を満たした建物に対して頒布されるセイフティマークのことです。
防火優良認定証が頒布されるということは、その建物は一定以上の防火性能の基準を満たしている証拠になるので、万が一火事が起きたとしても被害を抑えられると言えます。
防火優良認定証の対象物になるには、さまざまな制度に則って点検報告などを行わなければなりません。中には特例制度もあるので、どんな制度なのか確認する必要性があるでしょう。
また、防火優良認定証とよく似た認定証に優良防火対象物認定証があるので、そちらも合わせてチェックするのがおすすめです。
それでは、防火優良認定証とは何か、防火優良認定証に関わる3つの制度や表示の種類、頒布価格、優良防火対象物認定証についてご説明しましょう。

【目次】
1. 防火優良認定証とは？
2. 防火優良認定証に関わる3つの制度
3. 防火優良認定証に適用される特例制度
4. 防火優良認定証における表示の種類と頒布価格
5. 防火優良認定証と似ている優良防火対象物認定証
6. 優良防火対象物認定証と防火優良認定証との違いは？
7. 優良防火対象物認定証を取得する流れ
8. まとめ

1.防火優良認定証とは？

防火優良認定証とは防火・防災セイフティマークの一つで、以下のような表示がなされています。

・防火基準点検済証
・防火優良認定証
・防火自主点検済証
・防災基準点検済証
・防火・防災基準点検済証
・防災優良認定証
・防火・防災優良認定証

こちらは防火管理・防災管理の実施状況に対する定期点検報告制度および点検済表示制度を行う義務があるので、防火優良認定証を頒布してもらうなら必ず点検報告を行うことが重要です。

2.防火優良認定証に関わる3つの制度

防火優良認定証に関わる3つの制度は、以下の通りです。

1.防火対象物定期点検報告制度
2.防災管理定期点検報告制度
3.点検済表示制度

それでは、防火優良認定証に関わる3つの制度についてご説明しましょう。

防火対象物定期点検報告制度

防火対象物点検報告制度とは、平成15年10月から施行されている制度であり、一定用途・規模の建物では防火対象物定期点検報告制度が義務化されています。

防火対象物点検報告制度の要件は、以下の通りです。

防災管理定期点検報告制度

防災管理定期点検報告制度とは平成21年6月1日に施行された制度で、大規模建築物等では大規模地震等に備えて自衛消防組織を設置する等の防災管理業務が義務化されると共に、防災管理業務の実施状況に対する点検報告が義務化されています。

防災管理定期点検報告制度の要件は、以下の通りです。

点検済表示制度

点検済み表示制度とは、上記の防火対象物点検報告制度、防災管理定期点検報告制度、そして防火・防災基準点検による点検報告を行ったことを表示することを義務付けるための制度です。
防火対象物点検報告制度の場合、防火対象物点検を行った結果、点検基準に適合している建物に表示できます。
防災管理定期点検報告制度の場合、防災管理点検を行った結果、点検基準に適合している建物に表示できます。
防火・防災基準点検の場合、防災管理点検の対象となる建築物等で防火対象物点検の対象になっているときは、防火対象物点検と防災管理点検の点検を行い、それぞれの点検基準に適合している場合に表示ができます。

3.防火優良認定証に適用される特例制度

防火優良認定証に適用される特例制度は、以下の通りです。

・防火対象物定期点検報告義務の免除と表示
・防災管理定期点検報告義務の免除と表示
・防火・防災優良認定証の表示

それでは、防火優良認定証に適用される特例制度についてご説明しましょう。

防火対象物定期点検報告義務の免除と表示

防火対象物定期点検報告義務の特例認定を受ける要件は、以下の通りです。

・防火対象物定期点検報告が必要な建物
・3年間消防法令違反等がない場合

以上の要件を満たしたうえで消防機関に申請することで、検査を受ける必要性があります。
検査に通過して何も問題がなければ、防火対象物定期点検とその報告義務が3年間免除されます。
また、同時に防火優良認定証を表示できるのがポイントです。

防災管理定期点検報告義務の免除と表示

防災管理定期点検報告義務の特例認定を受ける要件は、以下の通りです。

・防災管理点検報告が必要な建物
・3年間消防法令違反等がない場合

以上の要件を満たしたうえで消防機関に申請することで、検査を受ける必要性があります。

検査に通過して何も問題がなければ、防火対象物定期点検とその報告義務が3年間免除されます。

また、同時に防災優良認定証を表示できるのがポイントです。

防火・防災優良認定証の表示

防火対象物点検報告の特例及び防災管理点検報告の特例の認定を受けた場合には、防火・防災優良

認定証を表示することができます。

4.防火優良認定証における表示の種類と頒布価格

防火基準点検済証における表示の種類と頒布価格は、以下の通りです。

防火優良認定証における表示の種類と頒布価格は、以下の通りです。

防災基準点検済証における表示の種類と頒布価格は、以下の通りです。

5.防火優良認定証と似ている優良防火対象物認定証

防火優良認定証とよく似ている認定証として挙げられるのが、優良防火対象物認定証です。

優良防火対象物認定証は通称・優マークと呼ばれており、建物関係者が都民の安心安全を確保するために防火安全対策を向上させる自主的かつ意欲的な取り組みが評価された証明になります。

優良防火対象物認定証を取得するには一定の要件を満たしたうえで消防署長に申請しなければなりません。
申請できる防火対象物は、防火管理者の選任義務がある防火対象物です。
申請の際に必要な書類は、以下の通りです。

優良防火対象物認定申請書
避難安全性を検証した図書
自衛消防活動能力審査表
各種防火対策概要表
管理について権原が分かれているときに添付が必要な図書
消防総監が指定する者に調査させている場合に添付が必要な図書

また、以下のような行動に当てはまる場合は認定が取り消されるので注意しましょう。

・偽りやその他不正な手段によって認定を受けたことが判明したとき
・認定基準を満たしていないことが判明したとき
・消防法令違反をしたことで認定はく奪の命令をうけたとき

6.優良防火対象物認定証と防火優良認定証との違いは？

優良防火対象物認定証と防火優良認定証では大きな違いがあります。

まず、優良防火対象物認定証は東京都火災予防条例第55条の5により、任意で取得が可能であり、2年ごとに更新が必要です。
記載の書類を消防署の審査結果に合格すると認定されます。
再申請をする場合は、消防署に申請書を提出した後に消防署の検査を受けることになります。検査結果に問題がなければ、再度認定されるのがポイントです。
対する防火優良認定証は、消防法第8条の2の2第1項で定められている防火対象物点検を年1回実施しなければなりません。
年1回の防火対象物点検の報告が3年間で何も違反していない場合、消防署に防火優良認定申請書を提出し、検査を経て何も問題がなければ認定されます。
再申請をする場合は自衛消防隊の活動能力も検定対象になります。なお、間取りを変更していない場合は避難安全検証は免除されます。

7.優良防火対象物認定証を取得する流れ

優良防火対象物認定証を取得する流れは、電子、窓口、郵送等で申請する場合で変わります。

電子で申請する場合は、電子申請のURLをクリックして、リンク先の電子申請・届出システムの入力フォームに必要事項を入力します。
その後、必要な図書を添付して申請します。
窓口で申請する場合は、優良防火対象物認定申請書に必要な図書を添付して、2部を作成したうえで管轄消防署の窓口に申請します。
郵送等で申請する場合は、優良防火対象物認定申請書に必要な図書を添付して、2部を作成したうえで管轄消防署に郵送しましょう。
忙しくて郵便局に行っている時間がない人は、信書を送付できる事業者（特定信書便事業者）を利用して送付しましょう。

8.まとめ

防火優良認定証は基本的に年1回行われる点検報告制度に則って必ず検査を行わなければならず、計3年間で何も違反報告がない状態でないと認定してくれません。
無事に検査に通過できれば防火優良認定証のマークが表示できるため、防火性能に関して問題ない建物だと言えるようになります。
検査内容などを把握して、無事に防火優良認定証を取得できるように目指しましょう。

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