倉庫でも必要？大切な従業員と財産を守る消防点検

ネットショッピングが主流になってきたこともあり、素早くかつ安全に消費者の手元に届けるための施設として物流倉庫の需要が高くなっています。
物流倉庫は、大量の荷物を入庫、保管、出庫するための施設ですが、倉庫には多くの荷物や商品が管理されており、中には可燃性のあるものや燃えると有毒なガスを発生させるものもあるなど、火災によるリスクが大きいです。
顧客の大切な商品を守る、従業員の安全を守ることを考えると、万一の際の災害対策を検討することも重要です。

その他にも、街には在庫や部材置き場など会社の倉庫などもたくさんあります。
実は倉庫にも消防点検が必要になるケースがあるんです。

今回は倉庫の消防点検について解説します。

全国消防点検.comでも、消防点検のお手伝いをしていますが、

「物置にしていて、火も使っていないのに消防点検？」
「うちは燃えるようなものは置いていないから」

なんて仰る方も多いんです。

今回は倉庫で消防点検が必要になる条件や、
必要な消防設備について解説していきます！

倉庫で消防点検が義務化される条件

倉庫は店舗やホテル等の【特定防火対象物】と違い、
【非特定防火対象物】に分類されています。

消防点検が義務化されるのは、

・非特定防火対象物である
・延べ面積が1,000㎡以上である

なので、1,000㎡以上の倉庫は年2回の設備の点検と3年に1回の報告が義務付けられるということになります。

倉庫で必要となる消防設備

施設の構造と延床面積によって、設置しなければならない消防設備が変わります。
（詳細は全国消防点検.comまでお問い合わせください）

必要となる消防設備は大きくわけて3種類。

警報設備

火災が発生した時に、熱や煙で感知して、それを知らせる設備です。
自動火災報知機、ガス漏れ火災警報設備、非常警報（非常ベルや放送）があげられます。
倉庫の場合は、延床面積が500㎡以上で設置必須となります。

避難設備

避難設備は、その名の通り、火災発生時に建物から避難するための設備です。
避難ロープ、すべり台、はしご等の避難器具の他、非常口の位置や避難経路を示す誘導灯・標識があります。

誘導灯については、以下の条件にすべて適合する場合は設置不要になることも。

延べ面積又は床面積が 350 ㎡以下の倉庫にあっては、次のすべてに適合する場合
（ａ）避難口を容易に見とおすことができること。
（ｂ）倉庫内に照明（一般照明又は自然光）が設けられていること。
（ｃ）倉庫内の各部分から出入口までが、歩行距離 30ｍ以下であること。

ただ、倉庫の場合、荷物の品質保持のために
光が入らないようにしているところも多く、
ほとんどの場合で設置が必要となります。

消火設備

火災が発生時に消火するための設備です。
スプリンクラーや消火栓、消火器等があげられます。

それぞれ、施設の構造と延床面積によって、
設置が必要となる消防設備やその種類が決められていて、
とくに消火器等はその倉庫に置いてある物によっても左右されるので、
全国消防点検.comへ一度ご相談頂くのが確実です。

倉庫での消防点検の届出と報告について

通常の消防点検と同じく、機器点検を6ヶ月に1回以上、
総合点検を1年に1回行い、3年に1回、消防署長又は消防長へ届け出・報告が必要です。

報告義務を違反した場合、30万円以下の罰金又は拘留が課せられますので、
大切な従業員や財産を守るためにも、定期的に点検・報告が必要です。

また、全国消防点検.comで報告を代行することも可能ですので、ぜひご相談くださいね！

（消防点検について詳しく知りたい方はこちら）

倉庫の消防点検は全国消防点検.comへお任せください

2017年2月、埼玉県にある「アスクル」の倉庫で大規模な火災が起きました。
2月16日の朝に出火後、鎮火までに12日かかり、東京ドーム1個分が焼けたため、
記憶に残っている方も多いのではないでしょうか。

この火災の要因のひとつに、
防火シャッターが物品に挟まれて作動していなかったことが指摘されています。

災害はいつ何をきっかけに起こるかわかりません。

とくに倉庫の場合、置かれている荷物によっては、
爆発等の可能性も考えられるため、しっかりと防火対策をしたいところ。

常日頃から防災の意識を持ち続けることができれば一番ベストではありますが、
なかなか難しいですよね。だからこそ、定期的な点検が必要となるんです。

定期的に消火設備、避難経路などを点検し、安全を確認することで、
私たちも改めて防災の意識付けが出来ます。

全国消防点検.comでは、消防点検のお手伝いをしています。

まずはご相談からでも大歓迎です！
どうぞお気軽にお問い合わせください。