徹底解説！”お客様を守る”ホテルや旅館の消防点検

旅行にかかせないホテルや旅館。
とくに観光地では全国から観光客が集まり、不特定多数のお客様が出入りします。
建物の中で寝起きをするため、安全を守るために消防用設備の設置についても、
通常の建物（オフィスビル等）に比べて、厳しい基準が設けられています。

今回はホテルや旅館の消防用設備等について解説していきます。

ホテルや旅館で必要となる消防用設備

ホテルや旅館などの宿泊施設（以下ホテルに統一します）では、
その面積や収容人員、建物の構造等によって細かく定められています。

例えば、延べ面積150㎡を越えるホテルでは消火器の設置が必須です。
150㎡=約45坪（約90畳）なので、一軒家くらい。
そう考えると小さなゲストハウス等を除いて、ほぼすべてのホテルに設置が必須となります。

主だった消火用設備の設置基準を以下の表にまとめてみました。

しかし、窓の有無や天井の高さによっても設置しなければいけない消火用設備が変わってくるので、
「うちは面積250㎡だから、消火器と誘導灯、避難経路図だけでいい！」と判断するのは危険なんです。

また、ホテルに消火用設備を設置しただけでは、いざという時使えなかったら困りもの。
ホテルも例に漏れず、消防設備点検が義務付けられています。
（全国消防点検.comでもお手伝いしております！消防設備点検について詳しく知りたい方はこちら）

防火管理が義務化されるホテルや旅館とは

防火管理とは、

・火災を発生させないこと
・火災が発生してしまった時に被害を最小限に止めること

を目的としており、ホテルも防火管理に取り組むよう消防法で定められています。

第八条（防火管理）
学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店（これに準ずるものとして政令で定める大規模な小売店舗を含む。以下同じ。）、複合用途防火対象物（防火対象物で政令で定める二以上の用途に供されるものをいう。以下同じ。）その他多数の者が出入りし、勤務し、又は居住する防火対象物で政令で定めるものの管理について権原を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め、当該防火対象物について消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理その他防火管理上必要な業務を行なわせなければならない。（消防法より抜粋）

火災が発生した時に誰が何をするのか（役割分担）、どのような動きをするのかを消防計画として定め、
火災発生時に慌てず、最善の行動がとれるように消火訓練、避難訓練を行います。
その旗振り役となるのが【防火管理者】です。

ホテルや旅館などの防火対象物の表示制度について

平成24年5月、広島県のホテルにおいて死者7名という重大な被害を伴う火災が発生しました。
そのホテルの建物は、木造と鉄筋コンクリート造が一体利用された、いわゆる違法建築物でした。

建築基準法でも防火区画などが不適合だった上、
消防法で定められている消防用設備の未点検、未報告。避難訓練の未実施。
さらに屋内消火栓でも一部不備が見つかっていたものの、長期間是正されていませんでした。

この火災の被害拡大の要因を踏まえ、ホテルや旅館等の宿泊施設が、
防火・防災の上で一定の基準に適合しているかどうかを利用者も判断できるよう、
【防火対象物適合表示制度】が平成26年から始まりました。

表示マークが交付される基準

表示基準への適合状況は、以下の項目の中で該当するものが、
きちんと消防法に基づいて各種届出がされているか、
建築基準法に基づいて各種届出がされているかを確認し、
基準をクリアしているかどうか判断されます。（必要に応じて現地確認を行う場合もあります）

【防火管理等】
・防火対象物の点検および報告
・防火管理者等の届出
・自衛消防組織の届出
・防火管理に係る消防計画
・統括防火管理者等の届出
・防火・避難施設等
・防炎対象物品の使用
・圧縮アセチレンガス等の貯蔵等の届出
・火気使用設備・器具
・少量危険物・指定可燃物

【防災管理】
・防災管理対象物の点検及び報告
・防災管理者等の届出
・防災管理に係る消防計画
・統括防災管理者等の届出

【消防用設備等】
・消防用設備等及び特殊消防用設備等の設置及び維持等
・消防用設備等の点検報告

【建築構造等】
・定期調査報告
・建築構造等
（①建築構造/②防火区画/③階段）
・避難施設等

表示マーク申請の方法

申請書に必要書類を添付して、地域の管轄消防機関に申請を行います。
表示マーク交付（更新）申請書を記入して、必要な点検結果報告書等を添付します。

【添付書類】
・防火対象物点検結果報告書（写）
・防火対象物点検報告特例認定通知書（写）
・防災管理点検結果報告書（写）
・防災管理点検報告特例認定通知書（写）
・消防用設備等（特殊消防用設備等）点検結果報告書（写）
・製造所等定期点検記録（写）
・建築基準法第１２条に基づく定期調査報告書（写）
・各種点検報告の不備事項の改修状況
・管理権原者の権原の範囲に関する書面

申請については、全国消防点検.comでもご相談可能ですので、お気軽にお申し付けください。