消防点検コラム
column

TOP > 消防点検コラム > COLUMN > 【介護施設の開業あれこれ!】必要な資金・準備は?

COLUMN

2021.10.26

【介護施設の開業あれこれ!】必要な資金・準備は?

昨今の高齢化に伴い、開業の相次ぐ介護施設。
2020年はコロナウィルス感染拡大で介護業界においても大打撃を受けましたが、
感染防止の観点で利用を控えたために起きた、健康上のリスクや家庭内介護の逼迫などが表面化し、
改めて介護サービスの需要が高まっています。

今回は介護施設の開業について解説していきます。

介護施設って自由に開業出来るの?


介護施設(有料老人ホーム)は、介護サービスの他、
生活支援や健康管理、心身の状態に応じてケアをしてくれる施設。

開業するのは大変そうなイメージがありますが、
一定の基準を満たし、当道府県に届け出をすれば開業が可能です。

2006年4月に老人福祉法が改正され、人員基準が撤廃されたため、
それまでは有料老人ホームの基準に満たなかった、小規模な施設の開業が可能になりました。

介護施設の中にもいくつか種類があり、

①住宅型有料老人ホーム

60歳以上の高齢者であれば誰でも入居可能です。
食事、清掃、生活支援、レクリエーションなどを提供しますが、
介護は入居者が必要になった時に訪問介護などの在宅サービスを個別に契約します。

②介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは都道府県から特定施設入居者生活介護の指定を受ける必要があります。
指定を受けるには、生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員、
ケアマネージャー、常勤管理者などの配置人数が、利用者数にあわせてこまかく定められており、
その他、設備、運営などの基準をそれぞれクリアする必要があります。

③健康型有料老人ホーム

自立した高齢者が対象で、提供されるサービスは家事手伝い程度ですが、
一人暮らしに不安がある方などが同世代と共同生活を送るための施設です。
露天風呂、ジムなどの娯楽となる施設が入っているところも多いです。

介護を受けるための施設ではないので、
要会議認定を受けると退去が必要となりますが、
系列で介護付き有料老人ホームを持っていたり、
隣接しているところも多いです。

一般的に介護が受けられる施設のことを介護施設と呼ぶので、
介護施設と呼称する時は、②をさすことが多いですね。

介護施設の開業資金はどれくらい必要?


実際、介護施設を開業するには以下のような費用が必要にあります。

土地購入費物件により異なる
建設費(物件購入費)物件により異なる
営業・販促費用200万円
求人費300万
設備・備品費用1,500万円
合計2,000万円+物件取得費用

※開業する場所によって大きく物件取得費用が異なりますので、
物件の取得費用は開業予定エリアの相場をご参考ください。

また、居抜き物件で介護施設を開業することももちろん可能ですが、
大前提としてバリアフリーでなければいけないこともあり、
大規模なリフォームが必要になるケースも多いです。

別の用途で使用していた建物を介護施設にリフォームする場合、
用途変更の手続きが必要となるケースも多いです。
(用途変更手続きについてはこちら

建物が整ったら、次は施設の中で使う設備、備品をそろえます。
平均的に3,000万円必要とも言われますが、開業当初で予算がない場合等は、
必要最低限の設備、備品でスタートし、運営しながらそろえていくところも多いです。

介護施設開業の資金調達について


介護施設開業には、様々な助成金や融資が活用できます。

日本政策金融公庫の創業支援

開業支援を行っている政府系の金融機関です。
無担保、無保証、連帯保証人の署名不要で最大3,000万円の借り入れが可能です。

公的融資

独立行政法人福祉医療機構(WAM)が民間の福祉活動に対して助成金と融資を行っています。
ほかにも、各都道府県、市町村などの自治体によって実施されているものもあります。

銀行などからの融資

銀行によっては介護施設の開業のためのローンなどがある場合も。

資金OK!施設もOK!申請もOK!でももう一つ、忘れてませんか?


開業直前になって特定施設入居者生活介護の指定が受けられないケースがあります。
その主たる理由が「消防法に引っかかってしまった」こと。

開業する地域の管轄消防署に対して、
「防火対象物の工事等計画書」等を提出して消防署の指示に従い、
自動火災報知設備や消火器、スプリンクラーなどの消防設備を設置しなければいけません。

消防設備の設置については、建物の用途、面積等により、
必要な設備とその数がこまかく定められており、
そのすべてをクリアする必要があります。

工事完了後に消防の立入検査を受ける必要もあります。

規定に違反した場合、30万円以下の罰金または交流などの罰則が科せられます。

無事に開業しても、付き合っていかなければいけない消防法


消防法は開業時だけではありません。
開業後は定期的な消防設備の点検と消防署への報告も必要です。

(消防点検について知りたい方はこちら

しかし、介護施設は人員不足が問題となっており、
点検時期などを管理して、時期が近づいたら日程を調整して、立ち会いをして、というのも一苦労ですよね。

全国消防点検.comでは消防設備の設置・点検のお手伝いを行っております。

例えば開業のタイミングでの消防設備設置からお任せ頂ければ、
開業後の点検や設備トラブル等についても継続してご相談が可能です。

設置から全国消防点検.comがお手伝いしているので、
新しい業者に頼むよりも、設備が把握できている分、とってもスムーズ。

もちろんすでに開業している介護施設の方でも、
最初にお打ち合わせ等のお手間はおかけしますが、
その後は全国消防点検.comが責任をもってサポートいたしますので、
あちこちに依頼していた点検がまとめられ、窓口も統一されるため、
今後の手間を考えると、とっても楽になります!

まずはご相談からでも大歓迎です。
ぜひお問い合わせくださいませ。

かんたん10秒ご相談・見積もりフォーム

    • お名前必須
    • お電話番号必須
    • メールアドレス必須
    • 建物の所在地必須
    • ご相談内容必須