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2021.02.05

【用途変更】旅館・ホテルの用途変更について

東京オリンピックを前に、
民泊やホテル・旅館の開業が相次いだここ2,3年。

中には元々マンションとして、
使用していた建物を用途変更して使用しているものも多いです。

今回はホテル・旅館の用途変更について解説します。

用途変更は必須!しないと法律違反になります


例えば、居住用の一戸建てをホテル・旅館として使用したい場合、
建築時の使用用途は「住宅」となっています。

この一戸建てを用途変更を行い、住宅→ホテル又は旅館に変更をする必要があります。
(民泊で使用する場合も同様です)

まず、大前提として、

・既存の用途を特殊建築物に変更する
・用途変更する面積が200㎡を超える
(2019年6月25日100㎡→200㎡へ改正)

場合には用途変更が必要です。

200㎡とは60坪ほどで、
平均的な注文住宅の広さは38坪程なので、
民家で例えると5~6LDKに該当します。

ホテル・旅館に使うような建物だと、
200㎡を越えることがほとんどになり、
特殊建築物にも該当するため用途変更が必須となります。

用途変更について詳細を知りたい方はこちら

その他、旅館業等、関連する法令に則って手続きが必要です。

ホテル・旅館から用途変更するときに必要なこと


ホテル・旅館から保養所や賃貸マンション、シェアハウス等に用途変更する場合、
エリアによって必要な手続きも色々ありますが、

用途変更
「この建物をこれからはホテル・旅館ではなく、マンションとして使いますよ」
という申請です。(詳細を知りたい方はこちら

旅館業の廃業届の提出
まずは「このホテル・旅館を廃業しますよ」という届け出を出さなければいけません。
自治体によって異なりますが、保健所などでの手続きが必要です。

その他、例えば賃貸マンションとして使うのであれば、

・洗濯物を干すためのバルコニー、ベランダの設置
・洗濯機置き場の設置
・キッチンの設置

など、お部屋の設備を整える必要があります。

また、使用する用途によって、設置が必要な消防用設備等も大きく異なります。
詳細は全国消防点検.comまでお問い合わせください。

既存建築物からホテル・旅館に用途を変更するときの注意点


逆に既存の建築物からホテル・旅館に用途変更をするとき、
以下が違反してしまいやすい項目の例になります。

1用途地域一種住居、二種住居、準住居、近隣商業、商業、準工業地域のみ営業可能
(その他、地区計画や建築協定等で規定されている場合があります)
2接道敷地が道路に4m以上接している必要があります
3耐火建築物3階以上の場合、耐火建築物(鉄筋コンクリート造など)である必要があります
4防火区画ホテル・旅館とその他の用途部分の区画(異種用途区画)
3回以上に居室がある場合、階段部分の区画(竪穴区画)
が必要です
5間仕切壁準耐火構造等の間仕切壁を小屋裏又は天井裏まで設置する必要があります
6排煙設備居室には排煙設備の設置が必要です
7非常用照明居室及び避難通路には非常用照明の設置が必要です

ホテル・旅館に用途変更する場合は”消防法”にも注目!


ホテル・旅館は防火管理が義務付けられています。

防火管理とは、

・火災を発生させないこと
・火災が発生してしまった時に被害を最小限に止めること

を目的としていて、ホテル・旅館も防火管理に取り組むよう消防法で定められています。

ホテル・旅館の防火管理等について詳細を知りたい方はこちら

また、設置が必要な消防設備や防火設備も大きく異なり、
その他、ホテル・旅館の場合は防火管理者の選任や避難訓練の実施も必要となります。

旅館・ホテルの用途変更に関するご相談は全国消防点検.comまで!


全国消防点検.comでは、ホテル・旅館に係る用途変更についてもご相談を承っております。

全国消防点検.comでは、消防設備・防火設備の設置についてはもちろん、
この先、定期的に対応が必要になる消防設備点検・防火設備点検の実施など、
総合的にご相談を頂くことが可能です。

とくに古い建物を買い取って用途変更をして開業を目指す場合などでは、
建物の状態が把握しきれないケースもあるため、
しっかりとプロの目で点検、必要な設備の設置し直しなどが必要となります。

全国消防点検.comでは有資格者が多数在籍しており、
豊富な過去の事例もございますので、幅広くお役に立つことが可能です。

まずはご相談からでも大歓迎です、
どうぞお気軽にご相談ください。

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