これでまるわかり！エレベーターの点検の種類と費用相場

パニック映画やホラー映画でもよく登場するエレベーター。
自分でも日常的に使用する身近な物なだけに、
閉じ込められたり、落下するシーンではひやっとしてしまいますよね。

実際に起こることは稀です。

実はエレベーターは定期的な点検やメンテナンスが行われており、
万が一にも映画のようなことが起こらないように日頃対策がされているんです。

今回はエレベーターの点検について解説します。

【目次】
1. エレベーター点検に関する法律
2. 日常点検のススメ
3. エレベーター点検にかかる費用

1. エレベーター点検に関する法律

エレベーターの点検を取り決めている法律は以下の2つです。

建築基準法第12条の3項（定期検査）

昇降機及び第六条第一項第一号に掲げる建築物その他第一項の政令で定める建築物の昇降機以外の建築設備（国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に設けるものを除く。）で特定行政庁が指定するものの所有者は、当該建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者に検査（当該建築設備についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含む。）をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

いわゆる12条点検と呼ばれる点検で、
一級建築士/二級建築士もしくは、昇降機等検査員が半年～1年毎に、
国土交通大臣が定める基準に適合しているかどうかを調べる定期検査です。

定期検査の結果に基づき、定期検査の記録（報告書）を作成して、
特定行政庁に報告する必要があり、3年以上保管する必要があります。

この点検を行うと、定期検査報告済証が発行されます。
エレベーターの中に掲示されている↑↓と矢印が組み合わせてある、あのマークです。

定期報告を提出しない、虚偽の報告を行った場合には、
100万円以下の罰金が課せられることがあります。

その他、第8条でも、

建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。

としており、建築設備の一つであるエレベーターも点検維持の必要がありますが、
こちらは努力義務とされています。

1ヶ月ごと、3ヶ月ごとなどのスパンで、
遠隔で点検を行う「リモート点検」などを定期的に行います。

労働安全衛生法第41条の2項（性能検査）

検査証の有効期間の更新を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、
当該特定機械等及びこれに係る厚生労働省令で定める事項について、
厚生労働大臣の登録を受けた者(以下「登録性能検査機関」という。)が行う性能検査を受けなければならない。

性能検査は積載量が1トン以上のエレベーターに対して義務付けられている検査で、
外観、動作、荷重の3つの観点から点検をします。

点検はいずれか片方行えばOK

定期検査と性能検査両方行う必要はなく、
性能検査の対象に該当する場合は性能検査を実施、
該当しない場合は定期検査報告を行えばOK。

どちらの検査が必要か不明な場合は、
全国消防点検.comまでお問い合わせください。

2. 日常点検のススメ

定期検査、性能検査以外に日常使用の中で出来る簡単な点検を行うことで、
異常の早期発見、事故・故障を未然に防ぐことができます。

チェック項目は以下の通りです。

運転状態
1	乗り心地に異常がない（ガタガタ揺れたりしない）
2	起動から停止までの間に、異常な音や振動がない
3	かごと乗り場の床に大きく段差がない
かご操作盤
1	ボタン・操作盤に破損箇所がない
2	扉の開閉ボタンが正常に動作している
3	階数を示す位置灯や上下を示す方向灯が正常に点灯している
4	文字表示が消えていない
天井灯・換気ファン
1	天井灯が切れたり、チカチカしていないか
2	換気ファンに異常な振動や音がないか
インターフォン
1	正常に会話が出来るか（実際に通話テストを行ってみる）
ドア
1	スムーズに開閉が出来るか
2	ドアが閉まりかけていても、何かに当たればまた開くようになっているか
しきい
1	傷や汚れがないか
2	溝に小石やゴミなどが挟まっていないか
乗り場側
1	階数を示す位置灯や上下を示す方向灯が正常に点灯している
2	ボタンなどに破損がなく、正常に動作するか