特定建築物ってなに？定期調査の項目等も徹底解説します！

【目次】
1. 特定建築物とは
2. 調査対象となる建築物一覧
3. 特定建築物の定期調査について
4. 新型コロナウイルス感染症による空気調和設備の再点検

1. 特定建築物とは

建築基準法における特定建築物とは、
国が政令で指定する建築物または全国の各特定行政庁が指定する建築物のことを指します。

平たく言うと、
「建物に係る法律が適用される対象となる特定の建物」を指す法律用語です。

定義については、法律ごとに異なってきますが、
ビルや建物の管理に係る法律でベーシックなものだと、

・建築基準法
・建築物における衛生的環境の確保に関する法律（ビル管法）

があげられます。

この「特定建築物」に指定されると、
当然ながらその法律に準じた対応が必要となります。

2. 調査対象となる建築物一覧

以下はビル管法上での「特定建築物」の定義です。
調査対象となる建物は、使用用途によって異なってきます。

・興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、学校（研修所を含む）又は旅館の用途に供される建築物で、その用途部分の「延べ面積」が3,000平方メートル以上であるもの。
・学校教育法第1条に規定する学校または幼保連携型認定こども園の用途部分の「延べ面積」が8,000平方メートル以上のもの。

※体育館その他スポーツをするための施設も、一般には特定建築物には該当しません。ただし、この施設が興行場に該当する場合は、特定建築物として取り扱われます。

また、建築基準法ではこのように定められています。

上記の表にある使用用途の建物で、
その用途に使う部分の床面積が200㎡以上ある建物が該当します。
それ以外にも特定行政庁（自治体）が指定することも。

公共性の高い人の集まる建物は、
特定建築物に該当するケースがあるため、
詳細不明な場合は全国消防点検.comまで遠慮なくご相談ください！

3. 特定建築物の定期調査について

特定建築物の権原を有するもの（所有者等）は特定建築物ごとに1名の建築物環境衛生管理技術者を選任しなければならない（建築物衛生法施行規則5条第1項）、建築物のそれぞれの権原を有するもの（所有者等）が、複数の特定建築物の建築物環境衛生管理技術者を兼任しても職務の遂行に支障ないと認める場合は２つ以上の特定建築物の兼任が認められる、とされています。（同第2項）

特定建築物維持管理権原者は、建築物環境衛生管理基準に従って当該特定建築物の維持管理をしなければなりません。