【超重要】非常用自家発電機について解説

非常用自家発電機ってご存知ですか？緊急事態が起きた時でも防災設備を稼働させられるように、条件を満たす建物においては、電気事業法と建築基準法によって非常用自家発電機の設置が義務付けられています。
今回は、非常用自家発電機について深掘りしていきます。

【目次】
1. 非常用自家発電機とは？
2. 消防法の改定

1. 非常用自家発電機とは？

非常用自家発電機は、事故や災害により電力供給がストップし
停電となってしまった際に稼働して建物内へ電力供給を行うものです。非常用自家発電機には、ディーゼルエンジンとガスタービンエンジンの2種類があります。

建物には、火災を消火するスプリンクラーや屋内消火栓、
煙を外に逃がす排煙機などの防災設備が設置されており
これらの設備は作動する際に電力を必要とします。

「火災で停電になったので使えない」なんてことにならないように
基準を満たす建物には消防法と建築基準法によって非常用自家発電機の設置が義務付けられています。

BCP対策に非常用自家発電機？

設置義務のない建物でも、BCP対策に伴って非常用自家発電機を自主的に導入するケースが増えています。スプリンクラーや非常用エレベータなどの防災負荷・非常用負荷には、法律上、停電時に給電を行う電源設備の設置が義務付けられており、非常用自家発電装置はそのひとつです。

BPCって？

BCPとは事業継続計画（Business Continuity Plan）の頭文字を取った言葉。

企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、
事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、
平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。

昨今の日本では、大型台風や豪雨などの大規模災害が頻発、ビルや工場、病院などの設備運用を担う電気設備容量が増えており、停電時の設備運用対応の必要性も高まっており、非常用自家発電装置を設置するケースも増えています。

長期にわたる停電も起こり、非常用自家発電機（非常用電源）の重要性が再注目されています。

2. 消防法の改定

平成30年6月に自家自家発電設備の点検方法が改正されたことで、
非常用発電機の点検方法も変更になりました。

改正のポイントは大きく4つあります。

負荷運転に代えて行うことができる点検方法として、内部観察等を追加

総合点検における運転性能の確認方法は

改正前：負荷運転のみ

改正後：負荷運転または内部観察等

負荷運転及び内部観察等の点検周期を6年に1回に延長

発電機の負荷運転の実施周期は

改正前：1年に1回

改正後：運転性能の維持に係る予防的な保全策が講じられている場合は6年に1回

原動機にガスタービンを用いる自家発電設備の負荷運転は不要

負荷運転が必要な自家発電設備は

改正前：すべての自家発電設備に負荷運転が必要

改正後：原動機にガスタービンを用いる自家発電設備の負荷運転は不要

換気性能点検は負荷運転時ではなく、無負荷運転時等に実施するように変更

発電機の換気性能の点検は

改正前：負荷運転時に実施

改正後：無負荷運転時に実施

この改定により

・負荷運転実施の際、商用電源を停電させなければ実負荷による点検ができない場合がある。
・屋上や地階など自家発電設備が設置されている場所によっては擬似負荷装置の配置が困難となり、
装置を利用した点検ができない場合がある。

といった問題が解消されます！

非常用発電機の負荷試験について詳しくはこちら↓
【徹底解説】非常用自家発電機負荷試験とは？法律による規則、頻度、費用など解説！

非常用自家発電機のご相談は全国消防点検.comへ

昨今では、多くの企業が注目している非常用自家発電機。自治体やオフィスの非常用電源に、確かな備えは不可欠です。この他にも移動電源車や簡易型常用発電装置など様々な発電機があります。

非常用自家発電機負荷試験は専用の機械を保有する専門業者に任せるのが一番です。

「どの業者にお願いすればいいの？」と迷っている方、
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