BCPの義務化とは？罰則はある？

令和3年度介護報酬改定により、2024年4月までに施設系・在宅系を問わず介護事業所でBCP（事業継続計画）の策定が義務化されました。

しかし、「BCPという言葉を知らない」「どのように取り組めばいいのかわからない」といった悩みを持つ介護事業者は多いでしょう。

本記事では、BCPの意味などを紹介します。

BCPとは？

BCP（Business Continuity Plan）とは、介護事業者が緊急事態（自然災害、大火災、テロ攻撃等）に遭遇した場合、経営資源の損害を最小限に抑えつつ、中核事業の継続や早期復旧を可能とする計画です。

平常時に行うべき活動や緊急時に事業継続を実現する方法、事前に手段などを整備することで、リスクに柔軟に対応することが可能となります。

BCPを策定しない場合の罰則とは？

介護事業者には、2024年4月までにBCP策定が義務化されています。

この義務の目的は、利用者と職員の命を守り、介護サービスを継続的かつ安定的に提供することです。

事業継続と早期復旧は非常に優先されるべきです。罰則は具体的には発表されていませんが、安全配慮義務違反に基づく損害賠償の判例が多数存在しています。

例えば、「大川小の津波訴訟」では、市と県に対し約14億3600万円の支払いが命じられた例があります。

BCP策定におけるメリット

BCP策定のメリットには、安定した介護サービスの提供や、効率的なリソース管理が挙げられます。

介護サービスを安定して供給することができる

BCP策定により、介護事業所の業務フローとリスクを明確にすることで、施設はより安定したサービス提供が可能となります。

BCPは、緊急事態への備えを行うための計画であり、災害時や感染症流行時などの非常事態においてもスムーズな業務遂行や事業継続を支える役割を果たします。

BCP策定には、施設の業務プロセスを明確化することが求められます。

これにより、業務の各ステップや役割分担が明確になり、効率的な業務遂行が可能となるでしょう。

さらに、リスク評価を行い、災害や感染症などのリスクに対する対策を立てることも重要です。

BCP策定により、施設は必要なリソースや避難場所などの確認を行うことができ、緊急時に迅速な復旧を実現することができます。

特に小規模な介護事業所は、緊急事態における廃業や縮小のリスクが高いため、平常時からBCP策定を検討することが重要です。

BCPは、施設の利用者に対して安定したサービス提供を行うための重要な手段であり、事業継続のためには、不可欠な要素です。

介護事業所は、BCP策定を通じてリスク管理と事業の持続性を確保し、地域の利用者に信頼される存在となるでしょう。

利用者や地域市民から大きな信頼を獲得することができる

BCPの策定により、施設内のスタッフと利用者の安全を確保し、安定したサービスを提供することで、利用者や地域の方々からの信頼を築くことができます。

介護事業所のBCPの目的は、施設の早期復旧だけでなく、介護事業所が持つ機能（サービス）を活かして、災害時に地域に貢献することも重要です。

そのため、災害時には他の施設にスタッフを派遣したり、避難所としての運営を行うことで社会的な責任を果たし、リスク管理に積極的な介護事業所というブランディング効果も期待できるでしょう。

補助金など多くの優遇を受けることができる

BCP（Business Continuity Plan）を策定することにより、自治体や関連機関からの補助金や助成金を受けることができる可能性があります。
BCPは、災害時や緊急事態においても事業を継続するための計画であり、安全対策の実施や備蓄品の購入など、予防措置や備えを整えるための費用がかかります。
しかしながら、BCPを策定した事業者や組織は、その活動や取り組みに対して自治体や関連機関からの支援を受けることができる場合があります。
具体的には、地域の防災や事業継続に関連する補助金や助成金が提供されることがあります。
これらの補助金や助成金は、BCPの実施に必要なコストを一部または全部補填してくれるものであり、事業者や団体にとっては大きな負担軽減となるでしょう。
span style=”font-weight: 400;”>したがって、BCPを策定する前に、自分の地域や業種においてどのような補助金や助成金があるかを確認し、適切な申請手続きを行うことが重要です。
これにより、安全対策や備蓄品の購入費用を賄うことができ、事業の持続性を高めることができるでしょう。

自然災害時におけるBCPの策定方法

自然災害時におけるBCPの策定方法には、リスク分析や業務優先順位の特定、復旧計画の整備や訓練などが挙げられます。

これらのステップにより、災害時に迅速かつ効果的に対応できる体制を整えることができます。

通常対応

平常時では、建物や設備の安全対策や電気、ガス、水道などのライフラインが使えない時には、代替方法を考えます。

ライフラインが止まっていても、介護事業においては、安定したサービス提供が求められます。

そのためには、事前にライフラインの代替策を考慮する必要があります。

そして、現在の余剰資金から建物や設備の安全対策の改修を検討することができます。

さらに、ライフラインが止まった場合に備えて、飲料水や保存が効く食料、治療キットなどの備蓄品を準備しましょう。

緊急対応

災害発生時における緊急対応は、職員の安全確保が最優先です。そのため、職員の安否確認や避難方法を明確にし、初動対応の流れを図面に落とし込んで理解しやすくすることが重要です。

また、重要業務の業務継続・復旧をスムーズに行うためにも、具体的な施策を考える必要があります。この場合、「ヒト、モノ、カネ、情報」の4つの視点から施策を検討し、事業継続計画（BCP）を策定します。

地域などとの連携

他の施設や地域と連携することで、より強固なBCPを策定できます。例えば、福祉避難所や連携先施設と事前に検討しておくことで、緊急時に職員の派遣や入居者の移動がスムーズに行えます。

普段からネットワークを大切にし、お互い助け合える関係づくりに努めましょう。地域との連携は災害時の対応力を高めるだけでなく、日常業務の効率化や地域社会との信頼関係構築にも繋がります。

新型コロナウイルスにおけるBCPの策定方法

新型コロナウイルスにおけるBCP策定では、感染拡大防止や感染者対策が重要となります。そのため、感染症対策を取り入れたBCPの作成を検討しましょう。

通常対応

新型コロナウイルスに対応する際には、職員や入所者が感染した場合の対応を事前に整理しておくことが非常に重要です。

具体的な対応方法や報告ルート、報告先、報告方法、連絡先などを明確にしておくことで、感染者との接触があった場合に迅速かつ適切な対応ができるよう準備することが求められます。

まず、感染者に対する対応方法については、感染症の専門家の指導のもと、適切な隔離や治療方法を確立しておく必要があります。

また、感染者の家族や関係者への連絡やサポート体制も整えることが重要です。

これにより、感染者だけでなく、周囲の人々の安全を守ることができます。

さらに、報告ルートや報告先、報告方法に関しても、明確に定めておくことが必要です。

例えば、感染者が発生した場合は、直ちに所属する組織や上司に報告するよう指示し、迅速な対応ができるようにするとよいでしょう。

また、報告の連絡先や方法も明示し、情報が円滑に伝わるようにします。

このような準備を整えることで、感染者が発生した場合には迅速かつ適切な対応ができるだけでなく、他の職員や入所者の安全を確保することも可能です。

新型コロナウイルスという未知のウイルスに対しては不確定要素も多いため、事前の準備と対応策の整備が重要です。

これにより、感染リスクを最小限に抑えることができ、より安心して日常生活を送ることができます。

感染者の対応

感染症への対策は、正しい情報の判断や素早い行動が鍵を握ります。介護事業者における業務継続計画（BCP）では、感染症が発生した場合でも適切な判断のもと事業を継続させる必要があるため、イレギュラーな対応が求められることもあります。業務量の時間的経過に伴う変化を考慮し、どの業務をどう進めるかをBCPに組み込むことが重要です。

これを具体的な例として考えると、感染者発生時には感染拡大防止措置を実施しながら、一定のサービス水準を維持することが必要となります。また、事業運営に影響を及ぼさないよう、適切な業務分担や人員配置を計画することも重要なポイントです。

初動対応

職員や入所者がウイルスに感染した場合、感染者に対する適切な対応が求められます。報告ルートや報告先、報告方法、連絡先等に分けて事前に整理しておくことが重要です。

具体的には、感染者が発見された際には、速やかに保健所などの関係機関への報告を行い、適切な指示を受けることが求められます。また、感染者の状況や感染拡大防止策の実施状況を適切に把握し、他の職員や入所者への情報提供を行うことが重要です。

感染拡大防止体制

感染者が現れた場合、介護事業者として感染防止対策を講じることが求められます。入居系の場合、密にならないように入居者を隔離するため個室で対応することや、使用した備品の消毒の徹底などが必要です。

多くの場合、厚生労働省や都道府県庁、保健所から指示がありますので、ガイドラインに従って対応することが大切です。適切な対策を講じて感染拡大を防ぐことが、事業継続にとって非常に重要であることを念頭におきましょう。

まとめ

今回は介護事業者のBCP策定義務化について、およびBCP策定のメリットやポイントをご紹介しました。自然災害や感染症への対策には時間を要するものも多く、リスク管理の観点からもあらかじめBCPを策定しておくことが重要です。

介護事業者は有事の際にも介護サービスを継続できるよう、早急にBCP策定を始めましょう。これにより、事業の安定運営を実現し、利用者の安心感も高めることができます。

消防設備点検なら全国消防点検.comまで

全国消防点検.comでは消防設備点検のご相談を承っております。

「古い建物でいつ設置されたものかわからない・・・」
「消防設備についてよくわからないし、点検もしているのかな？」

などなど、些細なことでもご相談を承っております。

消防点検に限らず、様々な設置や点検等も承っており、
依頼する業者をまとめたい、点検類をまとめて依頼したいなど幅広くご相談が可能です

まずはご相談だけでも大歓迎です！
どうぞお気軽にお問い合わせください。