BPCに活用できる補助金や助成金とは？

各自治体では、事業継続計画（BCP）対策推進のため、助成金や補助金制度が実施されています。

企業が実効性のあるBCPを策定するためには、これらの制度の活用は欠かせません。

本記事において、BCP対策に役立つ助成金や補助金について、対象者や対象経費などを詳しく解説します。

BCP対策はどのようなもの？

BCP対策とは、自然災害やサイバー攻撃、感染症拡大など緊急事態発生時の対応を記載した計画書です。

従業員の安全確保や状況把握、被害拡大防止等、防災計画や事業復旧に向けた活動内容も記載します。

東日本大震災や新型コロナウイルス感染症拡大が発生し、BCP対策の重要性が高まりました。

BCP対策を講じておくことには、災害や職場内クラスターの発生時に迅速に対処し、最短で事業の復旧を可能にする利点があります。

BCPでは、行動順序・内容が明確で、従業員に迷いを与えず、信頼が高まります。

BCP実践促進助成金について

BCP実践促進助成金は、都内の中小企業を対象としたBCP実践支援制度です。この制度は、設備や物品の購入を支援します。

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社が担当しています。

経費対象は、自家発電装置や安否確認システム、オンラインストレージなどで、最大1,500万円の助成金を得ることが可能です。

どのような人が助成金の対象者になる？

助成金対象者は、BCPを策定し、以下の5つ条件を満たした中小企業や組織団体です。

・都内で同事業を一年以上継続
・法人は都内に本社または支店設置
・個人は開業届提出後、都内で営業
・東京都中小企業振興公社総合支援課実施のBCP策定支援事業（BCP策定講座・BCP策定コンサルティング）受講し、BCP策定
・事業継続力強化計画の認定を受け、BCP策定

助成対象にならない経費とは？

助成対象にならない経費は、主に電力確保や自然災害対策、感染症対策などを目的とした設備や物品にかかる経費ではないものを指します。
具体例としては、保険料やドキュメント作成費、操作教育費などが挙げられます。
これらは、助成金制度の対象外であり、企業が独自に負担する必要があるでしょう。
また、消耗品については、感染症対策用のマスクや消毒液などは助成対象となりますが、それ以外の消耗品は対象外です。
さらに、機器にかかる経費も助成対象外であり、乾電池や文房具類、金庫などは自己負担となります。
また、グループ会社との共同利用を目的とした購入も助成対象とは認められず、単独の事業者による購入に限られます。
これらの経費は助成金の範囲外とされており、企業が自己負担しなければならないため、事前に詳細な対象範囲を確認することが重要です。

申請の仕方

申請手順は以下の通りです。

・BCP策定
・申請予約
・申請
・審査会
・交付決定
・事業実施
・完了報告
・完了検査
・助成金額確定
・助成金請求
・助成金支払

BCP策定支援事業や事業継続力強化計画の認定を受けるためには、申請時には申請日の予約が必要となるので、注意しましょう。

各地方自治体のBPC補助金・助成金

以下の4つの地方自治体におけるBCP対策用補助金・助成金制度を解説します。

・東京都江戸川区
・大阪府摂津市
・静岡県焼津市
・新潟県長岡市

これらの制度について詳しく見ていきましょう。

東京都江戸川区の助成金

東京都江戸川区にある中小企業が対象となるこの制度は、BCP策定にかかる費用への支援を目的としています。

最大20万円の助成金が交付される可能性があります。申請には、年度内に計画立案と助成金申請書の提出が必要です。

大阪府摂津市の補助金

大阪府摂津市では、新型コロナウイルス感染防止対策のために介護サービスを提供する事業所に対して、補助金制度が設けられており、最大50万円までの支援を受けることができます。
この補助金は、BCP計画策定や衛生用品の購入など、主な対象経費に充てることができます。
しかし、補助金の額は訪問介護、通所リハビリテーション、介護老人福祉施設など、提供する介護サービスの内容によって異なるため、注意が必要です。
例えば、訪問介護の場合は補助金額が通所リハビリテーションよりも少なくなる可能性があるため、事業所は自身のサービス内容に合わせた申請を行う必要があります。
また、補助金を受けるためには、感染症対策の実施状況の報告や経費の明細書の提出など、一定の手続きを行う必要があるでしょう。
このような補助金制度の存在は、介護サービス事業所にとって大変有益であり、新型コロナウイルスによる影響を最小限に抑えるための重要な支援策と言えるでしょう。
大阪府摂津市の事業所は、この補助金を活用して効果的な感染防止対策を行い、利用者の安全と安心を確保していくことが求められています。

静岡県焼津市の補助金

静岡県焼津市では、中小企業等のBCP策定を支援するための補助金事業が実施されています。

この補助金事業は、BCPの啓発活動を行うためのセミナーや勉強会の開催、BCP策定の指導、そしてフォローアップなどが対象となっています。

BCPは、企業や団体が災害や緊急事態においても事業の持続を確保するための計画です。

この補助金事業の目的は、地域の中小企業等がBCPを策定し、災害に強い経営基盤を築くことを支援することです。

補助金の支給条件については、補助率が4/5（80%）であり、上限額は8万円となっています。つまり、対象事業の費用の80%が補助金として支給されますが、上限は8万円までということです。これにより、中小企業等がBCP策定にかかる費用を軽減することができます。

この補助金事業は、中小企業等にとって非常に有益な取り組みであり、BCP策定を進める上での負担を軽減することが期待されます。

また、BCPの普及により、地域全体の災害対策力が向上し、地域の安全な社会の構築に寄与することも期待されます。

新潟県長岡市の補助金

新潟県長岡市では、自然災害への対策強化やスムーズな事業承継を実現するため、BCP強化に励む企業を支援する制度が存在しています。

この制度は、長岡市内に本社を置き、事業を1年以上営んでいる企業を対象としており、BCP型と事業承継型（特例）の2つの補助金が最大30万円および最大50万円受給できるものです。

BCP強化によって、企業は災害時にも事業を継続するための計画を策定し、リスクを軽減することができます。

具体的には、災害による施設や設備の被害を最小限に抑えるための対策や、情報管理体制の整備、従業員の安全確保などが挙げられます。

また、事業承継型の補助金は、経営者の高齢化や後継者不足といった課題に直面する中小企業を支援し、事業の継続性を確保するための費用を補助するものです。

この制度を活用することで、企業は災害リスクや事業承継の課題に対応し、安定した経営を維持することができます。

長岡市のBCP強化支援制度は、地域経済の発展と企業の持続的な成長を促進する重要な取り組みです。

他にもある？BCP対策に活用できる補助金・助成金

「IT導入補助金」と「テレワーク促進助成金」は、BCP関連ツールやクラウドサービスの導入に利用できる制度で、大変有益です。

これら2つの制度について詳しく見ていきましょう。

IT導入補助金

IT導入補助金は、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が管轄する補助金制度で、中小企業や小規模事業者を対象に、ITツール導入を支援します。

これにより、業務効率化や労働力不足の解消が促進されます。

この補助金でBCP対策として利用可能なのは、通常枠（A枠・B枠）とセキュリティ対策推進枠の二種類です。

通常枠(A枠・B枠)

通常枠は、A枠とB枠の2種類から選択が可能で、A枠については、最大150万円の補助金を受け取ることが可能です。

また、B枠に関しては、最大450万円の補助金を受けることができます。

A枠はプロセス数が1以上、B枠には、最低でも4つ以上のプロセスが必要です。

プロセス数とは、導入するITツールが特定の業務プロセスの効率化の寄与を判断するための要件です。

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠では、最大100万円の補助金を受け取ることができます。

この制度の目的は、ランサムガードやEDR用監視サービス等を導入し、自社のセキュリティ対策とBCP確保につなげることです。

ただし、対象となるツールは「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に記載されているものに限られます。

テレワーク促進助成金

テレワーク促進助成金は、東京しごと財団が管轄し、都内の中小企業や中堅企業に対し、テレワーク環境整備に必要な資金を援助する制度です。

従業員規模が2人以上〜30人未満の場合は最大150万円、30人以上〜999人以下の場合は最大250万円の助成金を受け取れます。

対象となるのは、ノートPC購入費やVPN環境構築に必要な機器等です。

助成対象事業者の要件は以下の通りです。

・常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下の企業
・都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業
・都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録し、表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されている状態

まとめ

BCP対策を講じることで、自然災害や職場内クラスターなどの緊急事態においても、ダメージを最小限に抑えることができます。

安定した事業継続が見込める企業として評価され、取引先との信頼関係が強化されます。

BCP対策には、自家発電装置・安否確認システム・オンラインストレージ等、さまざまな設備が必要です。

また、BCP策定方法や内容についても学ぶことが必要です。

今回紹介した制度は、外部コンサルタントの研修費用や金融機関への業務委託料等、幅広い内容が盛り込まれています。

自社が必要とする内容を把握し、補助金や助成金を上手に活用して、BCP対策を進めてください。

消防設備点検なら全国消防点検.comまで

全国消防点検.comでは消防設備点検のご相談を承っております。

「古い建物でいつ設置されたものかわからない・・・」
「消防設備についてよくわからないし、点検もしているのかな？」

などなど、些細なことでもご相談を承っております。

消防点検に限らず、様々な設置や点検等も承っており、
依頼する業者をまとめたい、点検類をまとめて依頼したいなど幅広くご相談が可能です

まずはご相談だけでも大歓迎です！
どうぞお気軽にお問い合わせください。