BCP（事業継続計画）で知っておきたい助成金や補助金

BCP（事業継続計画）の策定にあたり、多くの企業に共通する課題と言えるもののひとつが「予算」ではないでしょうか。

BCPは策定するだけでなく、それを遂行できるための環境を整備することも必要になることが多く、ほとんどの場合において設備投資などに費用がかかります。

そこで活用したいのがBCP対策が対象となる助成金や補助金です。一方、BCPを巡る助成金などについては、様々な種類が存在し、そもそも自社が適用対象なのかどうかもよくわからないという悩みも生じます。

そこでこの記事では「BCPの助成金」について、防災管理や消防点検のプロが、助成金の一覧や注意点などを中心にして、初心者にもわかりやすく解説します。

BCPとは

BCPとは「Business Continuity Plan」の頭文字に由来するもので、日本語では「事業継続計画」または「業務継続計画」と呼ばれます。

BCPは、自然災害や感染症拡大、テロ行為、さらにはサイバー攻撃などの非常事態においても、企業が事業や業務を継続するための計画のことを指しています。

具体的な計画案としては、従業員の安全確保や、被害状況などに関する正確な情報収集、被害の拡大防止策、そして早期復旧や継続のための対策を作ることが含まれます。

BCPは、政府が主体となって各企業に導入が促されていますが、BCPの普及が広まっている背景には、東日本大震災や新型コロナウイルスの感染拡大といった、社会の非常事態があります。

非常事態に直面した際であっても、人的または経済的な損害を最小限に抑えて、速やかに正常な事業活動に戻れるようにすることで、社会全体の安定性を向上される狙いがあります。

とくに、新型コロナウイルス感染拡大時には、長期間にわたって経済活動が制限される事態に陥ったことから、再びこのような非常事態に見舞われた際でも、事業や業務を継続できるようにするために、企業間でBCPの策定が急がれています。

一方、BCP対策は計画を立てるだけでは済まないことが特徴です。入念に作り込まれた計画であっても、それが現実的に実現可能かどうかが重要であり、多くのケースにおいては設備投資などを伴います。

つまり、BCPは企業にとってコストがかかるという課題をもたらします。とりわけ、中小企業においては、起きるかどうか分からない有事に備えるほどの資金力がないことも多く、資金調達は大きな障害になっているのが実情です。

このような資金調達に関する課題を解消するために、BCPに関連する助成金や補助金制度が広まりつつありますが、これらの情報は浸透しきっていないことも事実です。

従って、BCP対策に取り組む企業の担当者には、BCPの助成金や補助金について、最新の情報収集と要件整理が求められます。

BCPの助成金が対象になる経費

BCP対策の助成金や補助金は、主に以下のような対策に対して適用されます。

・インフラ対策
・情報処理対策
・耐震対策
・浸水対策
・従業員対策
・感染症対策

それぞれ解説します。

インフラ対策

BCPの助成金や補助金で対象となるひとつが「インフラ対策」です。具体的には、電気の供給が停止した際でも稼働する「自家発電設備」や「蓄電池設備」さらには「太陽光パネル」などが含まれます。

また、非常事態でも従業員の安否を確認可能な「安否確認システム」なども対象で、企業の事業継続にあたって最低限必要な設備に対する助成と考えてよいでしょう。

情報処理対策

「情報処理対策」は、BCPの助成金や補助金で対象になります。例えば「データサーバー」や「データバックアップシステム」などをはじめ「オンラインストレージ（NAS：Network Attached Storage）」といったクラウド化する際の費用も対象です。

耐震対策

BCPの助成金や補助金では「耐震対策」も対象です。具体的には「免震や制震ラック」や「転倒防止装置」、「飛散防止フィルム」といった設備の購入、さらには「耐震診断」にかかる経費も対象になります。

浸水対策

「浸水対策」はBCPの助成金や補助金で対象になるひとつです。例えば「土嚢」や「止水板」の購入や設置に関する費用が対象になります。（ハザードマップの提出が必要）

従業員対策

BCPの助成金や補助金は「従業員対策」にも活用できます。具体的には「非常食」や「簡易トイレ」、そして「毛布」といった備蓄品の購入が対象です。

感染症対策

「感染症対策」はBCPの助成金や補助金で対象になります。例えば「マスク」や「消毒液」などが対象ですが、感染症の検査やそれに伴う医療行為は含まれません。

BCPで活用できる助成金や補助金の一覧

BCPで活用できる助成金や補助金は、主に以下のようなものがあります。

・BCP実践促進助成金
・自治体によるBCP策定にかかる助成金
・IT導入補助金
・テレワーク促進助成金

それぞれについて解説します。

BCP実践促進助成金

BCPの助成金や補助金で最も活用しやすいのが「BCP実践促進助成金」です。この助成金制度は、東京都を拠点に事業を展開している企業が対象で、BCP対策で発生した経費の一部を助成してもらえます。（東京に本社があれば茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県も対象）

具体的には、東京都の公益財団法人東京都中小企業振興公社が管轄するかたちで、10万円から1,500万円の助成を行っています。

資金力に課題がある中小企業が対象であることや、助成額が大きいといったことが魅力である反面、要件が厳しく、手続きが猥雑なことは否めないでしょう。

参考：BCP実践促進助成金、東京都中小企業振興公社

自治体によるBCP策定にかかる助成金

BCPの助成金や補助金には「自治体によるBCP策定にかかる助成金」もあります。これは、各自治体によって異なる制度で、管轄となる自治体が対応していることが前提です。

例えば、東京都江戸川区では「BCPの策定にかかる助成金」、静岡県静岡市では「BCP策定・コロナウイルス感染症の感染防止対策に関する助成」、そして兵庫県の「BCP策定支援事業補助金」などがあります。

この助成金制度は、すべての自治体で実施されている訳ではないことや、自治体によって助成額に差が生じる点がデメリットと言えます。

IT導入補助金

「IT導入補助金」は、BCP対策に活用できる助成金や補助金のひとつです。IT導入補助金は、通常枠とセキュリティ対策推進枠の2つに区分されますが、いずれもBCPの対象になります。

この補助金では、ITツールの購入やレンタルにかかる経費、さらにはセキュリティ対策などが対象で、ITツール導入に設備投資が必要な際に活用できるかもしれません。

通常枠の補助金額は30万円から最大450万円、セキュリティ対策推進枠は5万円から100万円ですので、BCPでIT導入やセキュリティ対策の必要性がある場合に役立つでしょう。

参考：IT導入補助金2023、一般社団法人サービスデザイン推進協議会

テレワーク促進助成金

BCP対策で活用できる補助金や助成金制度には「テレワーク促進助成金」もあります。これは、東京しごと財団が管轄する助成金で、東京都の中小企業を対象に、最大250万円の助成が受けられます。

従業員数が29人までの場合は、最大150万円、30人から999人までなら最大250万円となり、パソコンやスマホの購入およびレンタル、VPN環境の構築といったテレワークに必要な設備投資が対象です。

参考：テレワーク促進助成金、東京しごと財団

BCPの助成金や補助金に関する注意点

BCP対策で助成金や補助金を活用する際に注意すべき点として、以下のようなことが挙げられます。

・制度は毎年変わる
・補助金額は地域で異なる
・予算限度がきたら終了する
・制度ごとに適用要件が異なる

それぞれの注意点について解説します。

制度は毎年変わる

BCPの助成金や補助金を活用する場合「制度は毎年変わる」ことに注意してください。例えば、昨年度に実施されていた助成金制度が来年度も同様に実施されるとは限りません。

とくに、自治体の予算編成などの影響を受けやすい助成金制度は注意が必要です。このような事情があるため、助成金や補助金については常に最新情報を把握する必要があります。

補助金額は地域で異なる

「補助金額は地域で異なる」ことも、BCP対策で助成金や補助金を活用する際に注意してください。

例えば、BCPの助成金や補助金が充実している東京都のBCP実践促進助成金では、最大1,500万円の助成額が設定されていますが、その他の都道府県でも全く同じとは限りません。

自治体の予算によって助成額は大きく変わることに注意してください。

予算限度がきたら終了する

BCPで助成金や補助金を使う際には「予算限度がきたら終了する」ことも注意しましょう。助成金や補助金は申請したすべての企業に支給されるとは限らず、正しい申請をしたにもかかわらず、予算上限に達して、助成が受けられなかったということが起こり得ます。

従って、最新情報を手に入れることに加え、申請期限や支給時期などの日程を把握することも大切です。

制度ごとに適用要件が異なる

「制度ごとに適用要件が異なる」ことにも注意しましょう。例えば、東京都のBCP実践促進助成金は、申請にあたり「BCP策定支援事業（BCP策定講座・BCP策定コンサルティング）」の講習を受講しなければいけません。

BCPに関する助成金や補助金は、それぞれ異なる要件が設定されており、それに伴う書類の準備や、手続きの手順を理解することはとても大変な作業になるため注意しましょう。

まとめ

BCPの助成金や補助金は、BCPを策定する際に活用することで、コストを抑えつつ、強固なリスクマネジメント実現に役立ちます。

一方、BCPを巡る助成金や補助金は、地域によって大きな差があることや、手続きの猥雑さ、そしてそれぞれ異なる要件を理解する根気も求められます。

BCP策定にあたって助成金や補助金を活用する際は、BCPをはじめとする防災管理や消防点検などの専門家に相談することをおすすめします。

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