BCPの策定や運用に関する知っておきたいポイント

企業をはじめとする団体におけるリスクマネジメントのひとつとして重視されている取り組みが「BCP」です。

BCPは事業継続計画または業務継続計画とも呼ばれ、災害等の非常事態であっても事業や業務を円滑に遂行できるようにする計画のことで、政府が主体となり企業間で広まっています。

一方、まだまだ知られていないことも多く、BCPの策定に困っている担当者も多いようです。そこでこの記事では「BCPの策定」について、ポイントや流れ、そしてガイドラインについて初心者にもわかりやすく解説します。

BCPとは

BCPとは「Business Continuity Plan」の略語で、日本語では「事業継続計画」や「業務継続計画」と呼ばれます。

BCPはどのようなことかと言うと、自然災害や感染症、テロ、そしてサイバー攻撃といった、あらゆるリスクに対して、いかに対処し、事業または業務を早期復旧、そして継続していくかの計画を立てておくことです。

このような非常事態に対する備えは「防災管理」として認識している人も多いと思いますが、防災管理の目的は人命や建物などを守ること、あるいは被害を最小限に抑えることであるのに対し、BCPは「事業や業務の継続」に重点を置いていることに違いがあります。

BCPの策定にあたり、具体的にどのようなことをするかと言うと、インフラ停止時の対応、サプライチェーン停止時の対応、非常事態での顧客対応、さらには従業員の安全確保について決めることがあります。

これらの対策は、非常事態であっても事業や業務を滞りなく継続するためのものであることが重要で、策定したものが現実的に遂行できなければならず、BCPを策定するだけでなく、社員への周知や教育、そして訓練なども伴います。

一方で、想定されるリスクや、あらかじめ備えておくべきことの内容については、企業や業種業態によって大きく異なるため、画一的なBCPは現実的とは言えません。

このような事情から、BCPの策定にあたっては、企業内で特別チームなどを編成し、リスクの洗い出しをはじめとする入念な準備や計画、そして予算編成などが求められます。

BCPは計画を立ててマニュアル化すればいいというものではないことを理解しておきましょう。

介護施設や事業所におけるBCP

BCPの策定にあたり、気になる点が「義務化」です。BCPの策定はすべての企業や団体などに義務化されている訳ではありません。

BCPの策定が義務化されているのは「介護施設や介護事業所」のみであり、義務化は経過措置を経て、2024年4月1日から始まります。

介護施設や事業所だけが義務化された理由は、非常事態において人命に大きく影響すること、そして介護サービスに頼らざるを得ない家族への影響も大きいことがあります。

入所系、通所系、そして訪問系といった介護サービスを提供する、あらゆる介護施設や事業所は「感染症のBCP」と「自然災害のBCP」2通りを策定しなければいけません。

従って、BCPの策定は介護施設や介護事業所だけが義務付けられており、それ以外は自社判断ということになります。

BCP策定の目的

BCPを策定する目的は「非常時でも事業や業務を早期復旧または継続できるように備える」ことです。

またこの他に、BCPを策定する目的として「企業価値を高める」こともあります。BCPを策定していることで株主や顧客といった関係先からの信頼度が増すことや、株式市場での評価が上がることも考えられます。

つまり、BCPを策定することは「非常事態に強い企業（組織）」ということをアピールできる機会でもあるのです。

企業間では、BCPを策定する本来の目的である「事業継続」に加えて、自社の「企業価値を高める」ことも目的にしているケースがあることを知っておきましょう。

BCPの策定の流れで重要な4つのポイント

BCPの策定の流れは以下のステップが基本であり、それぞれポイントがあります。

・策定の目的設定
・重要な業務とリスクの洗い出し
・リスクに優先順位をつける
・実現可能な具体策を決める

上記のポイントについて解説します。

策定の目的設定

BCPの策定では「策定の目的設定」が重要なポイントになります。企業がなぜBCPを策定する必要があるのかを、企業理念や基本方針に基づいて明確にしなければいけません。

具体的には、誰のために事業を継続しなければならないのか、なぜ事業を継続する必要があるのかをはっきりしておく必要があるでしょう。

BCPの策定にあたり、最も根幹となる重要なポイントと言えます。

重要な業務とリスクの洗い出し

「重要な業務とリスクの洗い出し」は、BCPの策定で最も手がかかるステップかもしれません。

このステップでは、非常事態であっても止める訳にはいかない「中核事業」と呼ばれる事業が何であるかや、その企業が直面するかもしれないすべてのリスクなどを洗い出します。

中核事業の内容や、想定リスクは企業ごとに異なるだけでなく、社内での合意といった課題に直面する可能性が否定できず、担当者にとっては骨が折れる作業になるかもしれません。

一方、このステップで入念な準備がなされれば、後に対処方法を計画しやすくなるため、入念に取り組むことがポイントになります。

リスクに優先順位をつける

BCPの策定にあたり「リスクに優先順位をつける」こともポイントです。企業にとって想定されるリスクは、リスクが生じる頻度や復旧までに要する時間、さらには経済的損害といった指標を使って優先順位をつける必要があります。

とりわけ「リスクの発生頻度」と「リスクによる被害の深刻度」の2つを重視し、総合的に分析することがポイントになるでしょう。

実現可能な具体策を決める

「実現可能な具体策を決める」ことは、BCPの策定で重要なポイントです。優先順位付けされたリスクに対して、人員や物資、さらには予算といった要素が現実的に機能しなければ計画だけに終わってしまいます。

このようなことがないように、リスクに対して、現実的に遂行できる方法を確立しなければいけません。

BCPの策定で意識すべき5つの要素

BCPの策定にあたり必須要素とされる5つのことは以下の通りです。とくに、実現可能な具体策を決めるうえで以下5つの要素は重要とされています。

・人員
・体制
・物資
・情報
・資金

それぞれの要素について解説します。

人員

BCPの策定で重要な要素が「人員」です。いかなる計画においても、それを実行するための人員や、指揮する人員は必ず必要になります。

社内リソース内で、適切な人員を選定し、配置することは計画の有効性に直結します。また、人員に対する教育や責任も欠かせないため、BCPの根幹と言えるでしょう。

体制

「体制」は、BCPの策定でしっかり確立すべき重要な要素です。例えば、非常事態に直面した際の指示系統やサポート体制などが該当します。

また、昨今ではリモートワークでも体制が機能することの重要性が明らかになったことから、体制作りだけでなく、いかなる状況下でも機能する体制を構築することが求められます。

物資

BCPの策定では「物資」も重要な要素です。具体的には、自然災害などでインフラが遮断された場合、自社内に非常用電源を確保したり、インターネット環境のバックアップを確保したりすることが含まれます。

新たな設備投資が必要になることも想定されるため、限られた予算でどのような物資を手配しておくか、現実的な備えが求められます。

情報

「情報」は、BCPの策定で人員と同じくらいに重要な要素です。例えば、自然災害によって、どこでどの程度の被害が発生したかといった正しい情報を集約するための体制を作ることなどが含まれます。

非常事態においては、情報が錯乱して正確な情報が伝わりにくい事態が想定されるため、どのようにして正確な情報を集約し、さらに、その情報をどう活用するかという備えが欠かせません。

資金

BCPの策定にあたり重要な要素のひとつが「資金」です。BCPは計画を立てるだけでは機能しないため、多くの場合において設備投資などを伴います。

そのための資金をどのようにして確保するのかや、補助金や助成金制度についてしっかり理解することも求められます。

BCPの運用に関するポイント

BCPの策定は、一度取り組めば完了するものではありません。時々刻々と変化するリスクの種類や被害規模などに合わせて、点検や改善が必要です。

BCPは、一般的に言われている「PDCA（Plan-Do-Check-A ctcycle）」と呼ばれる概念を活用しながら、常に変化させていくことがポイントになります。

とくに、国際情勢の影響を受けやすい企業や、自然災害が多発するエリアを拠点としている企業などは、その都度、BCPの見直しや改善に取り組むことが重要と心得ましょう。

BCPの策定で役立つガイドライン

BCPの策定は、内閣府などが公表しているガイドラインを使うのがおすすめです。ガイドラインでは、BCPの基本概念や策定時のポイント、そして運用に関することなどがまとめられており、ゼロから立ち上げる場合でも参考になるでしょう。

BCPに関するガイドラインは、以下のものを一読することをおすすめします。

・事業継続ガイドライン－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－、内閣府
・介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン、厚生労働省
・介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン、厚生労働省

繰り返しになりますが、BCPの策定は画一的なものではありません。企業や業種業態によって想定されるリスクの詳細が異なるため、ガイドラインはひな形として参考程度に利用し、独自の対策を付け加えるイメージで策定することをおすすめします。

まとめ

BCPの策定は、様々なリスクを想定し、非常事態であっても事業や業務を継続するための備えと考え、リスクマネジメントのひとつとして準備しておきましょう。

BCPの策定に困った場合は、この記事を参考にしたり、防災管理のプロに相談したりすることもおすすめです。

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