消防点検コラム

解説

2021.05.31

地味にスゴイ!縁の下の力持ち”消防設備士”とは

自動火災報知設備、消火器、スプリンクラー設備など、
私達が普段目にする機会も多い消防設備たち。

災害時や火災発生時に、必ず実力を発揮できるよう、
日々の適切なメンテナンスや正しく設置するのが大切。

今回は私達の安全を影から守る、
消防設備士について解説します!

【目次】

1. 消防設備士ってどんな資格?
2. 消防設備士の試験概要を解説!

1. 消防設備士ってどんな資格?


消防設備士とは、建物の消火設備に関する工事、整備を行うために必要な資格。
建物は、用途や規模、収容人数に応じて、
屋内消火栓設備やスプリンクラー設備、自動火災報知設備などの消防用設備、
その他、特殊消防用設備等の設置が消防法によって定められています。

消防設備士の中でも大きく2つにわかれており、

甲種(特類/1~5種)
消防用設備等または特殊消防用設備等(特類)の工事、整備、点検ができる。

乙種(1~7類)
消防用設備等または特殊消防用設備等(特類)の整備、点検ができる。

この2種類があります。

さらに、消防設備士の免状の種類(甲種、乙種、各◯類)によって、
工事・整備・点検のできる設備の種類も異なっています。

免状の種類

取り扱うことの出来る設備

甲種

(工事/整備/点検)

乙種

(整備/点検)

特類特殊消防用設備等。
総務大臣が当該消防用設備等と同等以上の性能があると認定した設備等
第1類屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備、共同住宅用スプリンクラー設備
第2類泡消火設備、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備
第3類不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備
第4類自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備、特定小規模施設用自動火災報知設備、複合型居住施設用自動火災報知設備
第5類金属製避難はしご、救助袋、緩降機
第6類消火器
第7類漏電火災警報器

このように免状の種類で守備範囲が大きく異なるため、
いろいろな設備の工事、点検、整備が出来る人ほど、
とっても努力して資格をたくさんとった”すごい消防設備士”だったりします。

2. 消防設備士の試験概要を解説!

受験資格

【甲種特類】
・甲種第1類から第3類までのいずれか一つと、甲種第4類および甲種第5類を合わせた3種類以上の免状の交付を受けている者

【甲種】
・大学、短期大学、または高等専門学校(5年制)において機械、電気、工業化学、土木または建築に関する学科、または課程を修めて卒業した者
・受験する類以外の甲種消防設備士免状の交付を受けている者
・乙種消防設備士免状の交付を受けた後2年以上、工事整備対象設備等の整備(消防法17条の5の規定に基づく政令で定められたもの)の経験を有する者
・その他、受験資格一覧

【乙種】
年齢、学歴等に制限はなく誰でも受験できます

試験内容

以下のように消防関係法令に基礎知識、
設備の構造などの他、実技が出題されます。

【甲種特類】・・・2時間45分

筆記(四肢択一式)
工事設備対象設備等の構造・機能・工事・設備: 15問
火災および防火: 15問
消防関係法令: 15問

【甲種第1類~第5類】・・・3時間15分

筆記(四肢択一式)
消防関係法令: 15問
基礎的知識: 10問
消防用設備等の構造・機能・工事・整備: 20問
実技(写真・イラスト・図面等を使った記述式): 7問

【乙種第1類~第7類】・・・1時間45分

筆記(四肢択一式)
消防関係法令: 10問
基礎的知識: 5問
消防用設備等の構造・機能・整備: 15問
実技(写真・イラスト・図面等を使った記述式): 5問

合格基準

【甲種特類】
全体で60%以上の得点で、かつ各科目毎に40%以上の得点を修めた者

【甲種特類以外】
筆記試験において全体の60%以上の得点、かつ各科目毎に40%以上の得点、実技試験において60%以上の成績を修めた者。
※試験の一部免除がある場合は、免除を受けた以外の問題で上記の成績を修めた方を合格とします。

2020年の合格率は?

2020年の合格率は以下のとおりです。

甲種乙種
特類26.2%—-
第1類30.8%31.5%
第2類33.5%39.0%
第3類38.2%34.9%
第4類37.4%36.3%
第5類36.9%42.4%
第6類—-42.6%
第7類—-58.3%

持っている資格等によっては免除科目が!

消防設備士、電気工事士、電気主任技術者、技術士等の資格を持っていると、
試験科目の一部が免除になります。(甲種特類試験を除く)

その他、日本消防検定協会などの指定機関の職員として
型式認証の試験の実施業務に2年以上従事した方、
5年以上消防団員として勤務、かつ、消防学校の教育訓練のうち専科教育の機関科を修了した方なども免除の対象に。

※免除となる資格や科目の詳細はこちらから。

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私達の命を守る重大な責務を負うからこそ、
消防設備士は狭き門であり、免状の種類によって守備範囲もこまかく分けられています。

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