小さな飲食店でも消火器が必要に？

こんにちは！日本全国の消防点検・施工を行っております、全国消防点検.comです！

みなさん消火器を街中で目にする機会は多いですよね？🧯

消防点検に携わっていると自然と目がいってしまうこの消火器ですが、今回はそんな消火器に関係する消防法改正についてのお知らせです。

どうやらますます消火器を目にする機会が増えるようですよ👀

2019年10月から施行になるので、まだ準備していない方はお急ぎを！！今までお店に消火器を設置していなかった飲食店経営者の方に読んで頂ければ幸いです🍳

【目次】
1. 現行と改正後の消火器設置基準
2. 改正の背景
3. 注意するべきポイント
4. まとめ

1. 現行と改正後の消火器設置基準

結論から言えば、現行では延べ面積150㎡以下の飲食店には消火器を設置する必要がありません。

改正後には、基本的に延べ床面積に関わらず消火器の設置が必要となります🚨

付加設置設備（少量危険物・指定可燃物・変電設備・火気使用設備）があれば設置することになっています。

そして、耐火構造になっているかにもよります。（耐火構造の建物の例として鉄筋コンクリート造の建物は耐火構造）

消火器の本数については、建物の面積、構造、危険物、指定可燃物の数量等によって算出されます。火気使用設備があれば個別で計算して消火器の本数を追加します。火災予防条例にも定められておりますので、お近くの消防署でご相談ください。

例外として挙げられるのは、ガスコンロなど火を使わない飲食店です🆗

IHのみの場合も同様に設置義務なしとなります。また、ガスコンロなどの火を使う器具がある場合でも、防火上有効な措置をとっている場合においては設置義務なしです。防火上有効な措置とは、

調理油過熱防止装置

圧力感知安全装置の安全機能

自動消火装置

などのいずれかのことで、これらを備えている場合は設置の必要がありません。つまり．．．カフェーなどほぼ全ての飲食店で消火器の設置が必要なのです⚠

また、消火器はガスコンロなどがある階のみの設置で良いことになっていて、設置場所は防火対象物から歩行距離20m以内に設置することが必要です🔥

少し内容から脱線しますが、料理店でてんぷら油に引火したときでも水をかければ消えるんじゃないの？と思った方は過去コラムを要チェックです➡ABC消火器　消火器でないといけない理由がちゃんとあるんです！🧯

2. 改正の背景

2016年12月にラーメン屋が火元で発生した糸魚川大規模火災を受けて、小規模飲食店の防火をより厳しくするという流れが生まれました。悲惨な火災を受けて法律を改正＝同じような火災を二度と起こさない

というように日本の防災事情はどんどんと厳しくなっています。技術の進歩により新しい設備ができることや法改正によって新しい知識が必要になるため、我々消防設備士は定期的な講習などを通して今現在の防災事情に合わせた技術を勉強しています。

消火器の必要性についてですが、消火器を置いているところは少ないが、

消火器を設置していた飲食店では初期消火に成功して火災の被害を最小限に抑えた

というデータもあるため（参照）消火器を置いている建物を増やしていくことは社会全体の火災を減らすには非常に有効なんですね✨危険物や燃えやすいもの、電気設備、大量火器使用がある場合はさらに消火器が必要です。

そして、初期消火の成功するために消火器を通行・避難に支障なく、使用の際すぐに持ち出せる場所に置いておくだけではなく、しっかりと半年に一度の点検・整備を行うことで「いつでも使える」状態で維持しておくことも大切です。（消火器の正しい使い方 ←のおさらいもいかがでしょうか？意外と知らなかった知識もあるかもです👦）

3. 注意するべきポイント

新たに消火器を設置する方に向けての注意点が3つあります

①消火器標識が必要

②設置後は半年に一度点検が必要

③所轄消防署へ防火対象物使用開始届の提出が必要

それでは上の項目から解説していきます。①ですが、消火器は本体を設置するだけではなく、標識を設置して消火器の存在をアピールしなければいけません。こちらも法定点検で定められた項目になるので、ホームセンターなどで消火器をご自身で準備される方は特に注意しましょう！

消火器標識

続いて②ですが、半年に一度の点検が必要なことはすでにお伝えしましたね👌

防火対象物の各部分から歩行距離で20m以内（大型消火器は30m以内）の火を扱う各階ごとに消火器を設置することになっています。また飲食店は特定防火対象物になるため、1年に一度消防署への報告が必要になります。ご自身で点検をされる方は注意しましょう。

また、街中で見かけるほとんどの消火器は粉末消火器になりますが、圧力の充填方法の違いで蓄圧式と加圧式の二種類に分かれています。蓄圧式は製造から5年、加圧式は3年より古いものになると消火器の外観の点検だけではなく、専用工具が必要な分解を行っての内部の点検が必要となるのでこちらも注意しましょう⚠

設置済みの消防用設備の点検の他、消火器や消火栓、避難誘導灯などの設計、施工、保守にも対応が可能です。その他にも自動火災報知設備など設置しなければならないものは法律で決まっています。

コチラは我々消防設備士にお任せを！お気軽にご相談ください👷‍♂️

蓄圧式粉末消火器（ゲージがついているのが特徴）

③ですが、消防用設備を設置すると、消防署に届出をしなければいけません。自治体ごとに書式が異なるやや複雑な書類になりますので、防災屋さんに任せるのが確実かと思います。

4. まとめ

・10月からほぼすべての飲食店で消火器の設置が必要になる

・ガスコンロなど火を扱う近くに消火器を設置

・2016年のラーメン屋が火元の大火災を受け改正

・初期消火に消火器は非常に有効

・消火器設置に伴って点検・報告が必要になる

・書類作成・消防署への提出が必要になる場合が多い