服受信機

2023.07.26

大きな建物には必ずある？副受信機の設置基準と役割について解説！

建物が大きいとそれだけ火災の状況確認や避難誘導の案内に時間がかかってしまう可能性があります。

火災に対しては初期消火活動や一刻も早い状況の把握が求められます。

受信機は火災場所の特定やベル・サイレンの停止などが行える装置ですが、建物が大きかったり複数棟あったりすると受信機一つでは時間がかかるかもしれません。

そんなお悩みを抱えている建物には副受信機の設置が適切かもしれません。

今回は副受信機の解説をいたします。

【目次】
1. 副受信機とは？
2. 設置基準はある？
3. 区分について
4. どうやって動いてるの？
5. まとめ

1. 副受信機とは？

副受信機とは、自動火災報知設備（以下自火報）のうちの１つとして数えられる装置で、火災受信機と同じ表示をおこなうことができます。

受信機には設置基準が設けられており、常時人の監視がある場所への設置が義務付けられています。

建物が複数棟ある場合や予備の監視地点として火災状況が分かる場所を設けたいときに副受信機は便利です。

そもそも受信機には、火災場所が分かる表示機能が備わっています。

これにより、防災センターや管理室にて火災状況をいち早く感知することができ、その他消火栓の起動や発信機の操作など受信機に備わっている機能で火災を最小限に抑えるための司令塔のような役割を果たします。

副受信機はその中でも火災場所の表示のみを行える限定的な機能を持った受信機のようなものです。

そのため、複数の監視拠点を設置したい場合や受信機の設置場所が遠くにある場合などに副受信機は真価を発揮します。

受信機は消防法により、常時人がいるセンターや警備室などへの設置が義務付けられています。

しかし、副受信機はその特性上不要となる建物も多く、消防法上の設置基準などは設けられていません。

注意したいのは地域によって、副受信機を設置した場合に表示以外の特定の機能の拡充を推奨する指導を受ける場合もある点です。

副受信機だけではありませんが、新しく設備を増設したりリニューアルする場合は、管轄の消防局などに確認を取ることが重要でしょう。

副受信機にはP型1級とP型2級の2区分が存在しています。

この2つの区分はどのようにして分けられているのでしょうか。

副受信機の親のような受信機にも同様にP型1級とP型2級の区分けがされています。

受信機のP型1級とは5回線以上の回線の接続が可能なため大規模な建物に使用されることが一般的です。

反対にP型2級は5回線以下の小規模な建物用のものです。

副受信機もP型の級数により扱える回線数が異なります。

副受信機を設置する場合は、必要な回線数に応じたタイプのものを選択する必要があります。

副受信機には火災が発生した場所を表示する機能があります。

しかし、電源装置はついていません。

どのようにして表示灯を光らせる事ができるのでしょうか。

実は受信機側から電源を供給してもらっているお陰で運転させることができるのです。

配線を行うときは受信機から対応する配線をつなぎ、一緒に電源も受信機から供給してもらうことで成り立っているのです。

火災などの非常事態には、迅速な初期消火や避難誘導などが重要です。

そのためにはいち早く火災の発生源を特定する必要がありますが、大きな建物や複数棟ある建物だと、受信機一つでは迅速な対応に遅れが出てしまう可能性があります。

それぞれの建物や適切な間隔で監視拠点を設けることで迅速な対応が可能になります。

その際に活躍するのが今回紹介した副受信機です。

基本的には火災発生箇所の特定しかできませんが、火災状況が分かれば次に取れる行動の選択肢も広がります。

火災被害を拡散させないためにも導入を検討されてみてはいかがでしょうか。

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